日本管財株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にある一方で、株価・為替・原油価格の変動や中国を主とした新興国経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、既存管理案件が高水準で継続したことに加え、新規管理案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、900億78百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
収益面におきましては、グループ各社における組織強化による人件費等の上昇や前年の販売用不動産売却に伴う収益が減少したことにより、営業利益は52億27百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は58億6百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、投資有価証券や所有不動産の売却による収益の発生がありましたが、グループ会社において管理物件での火災事故に関連する費用を計上し、その一部を保険金として収益計上いたしました結果、39億58百万円(前年同期比1.7%増)と前年同期を上回る結果となりました。
なお、当社の創立50周年を記念して、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をいたしました。

① 建物管理運営事業

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が好調であったことにより、当連結会計年度の売上高は787億72百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
収益面におきましても、一部の採算性の低かった既存管理案件において受託単価の改定を行ったことなどにより、セグメント利益は80億85百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

② 環境施設管理事業

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や既存管理案件の契約更改が順調であったことから、当連結会計年度の売上高は90億25百万円(前年同期比2.2%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
収益面におきましても、仕様の見直しを含む料金改定が順調に推移したことに加え、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は10億72百万円(前年同期比42.4%増)となりました。

③ 不動産ファンドマネジメント事業

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、販売用不動産売却による収入が前年同期に比べて減少したことにより、当連結会計年度の売上高は5億99百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の販売用不動産売却による収益が減少したことにより、セグメント利益は1億39百万円(前年同期比62.1%減)と大幅な減益となりました。

④ その他の事業

イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により、当連結会計年度の売上高は16億81百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は1億4百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ34億69百万円(21.2%増)増加し、残高は198億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は35億79百万円であり、前連結会計年度に比べ9億58百万円減少いたしました。
その主なものは、未払消費税等の減少(前年同期比21億45百万円減)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は17億51百万円であり、前連結会計年度に比べ26億96百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加(前年同期比10億75百万円増)や投資有価証券の売却による収入の増加(前年同期比10億25百万円増)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は17億66百万円であり、前連結会計年度と比べ11億26百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の減少(前年同期比7億66百万円支出の減少)であります。