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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S0J

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャステック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より1億38百万円減少し、172億26百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より15億28百万円増加し、100億80百万円となりました。これは主として、増収に伴う現金及び預金の増加、連結子会社の清算結了に伴う未収還付法人税等の計上および前連結会計年度末において固定資産に分類していた繰延税金資産の一部を流動資産へ振替えたことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より16億67百万円減少し、71億46百万円となりました。これは主として投資有価証券の売却および繰延税金資産の流動資産への一部振替えによるものです。
総負債は、前連結会計年度末より5億35百万円減少し、28億円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より6億19百万円減少し、19億13百万円となりました。これは主として連結子会社の清算結了に伴う未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末より84百万円増加し、8億86百万円となりました。これは主として退職給付見込額の割引率低下に伴い退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末より3億96百万円増加し、144億26百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、自己資本比率は83.5%と前連結会計年度末より2.9ポイント増加いたしました。

(2) 経営成績の分析
① 取引先市場別区分売上高
取引先市場別区分当期売上高の前期差(当期実績-前期実績)および計画差(当期実績-当期計画)は以下のとおりであります。

前期実績当期実績前期差
(当期実績-
前期実績)
(百万円)
当期計画計画差
(当期実績-
当期計画)
(百万円)
金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
素材・建設業9796.89535.9△269696.1△16
製造業2,06314.42,69016.66272,08413.2605
金融・保険業6,73046.86,92942.71986,98644.2△57
電力・運輸業2,01514.02,63316.26172,48415.7149
情報・通信業1,63811.41,72810.6891,72510.92
流通・サービス業8395.81,2287.63881,4309.2△201
官公庁・その他70.100.0△7200.1△19
ソフトウエア開発小計14,27699.316,16499.61,88815,70199.4462
システム販売1010.7620.4△39880.6△26
合計14,377100.016,226100.01,84815,790100.0436

(注) 売上高を事業セグメント別に区分し、ソフトウエア開発事業については、取引先が属する市場別に区分しております。


② 営業利益増減分析
営業利益の前期差(当期実績-前期実績)および計画差(当期実績-当期計画)の増減分析は以下のとおりであります。

増減分析区分前期差
(当期実績-前期実績)
計画差
(当期実績-当期計画)
金額
(百万円)
対売上高
比率(%)
金額
(百万円)
対売上高
比率(%)
ソフトウエア開発による営業利益の増減額3222.01400.9
売上高の変動による増減額2241.4550.3
外注比率の変動による増減額290.2△33△0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額1651.02931.8
外注分の原価率の変動による増減額△130△0.8△399△2.4
販売費及び一般管理費比率の変動による増減額340.22241.4
システム販売による営業利益の増減額780.5△13△0.1
合計4012.51270.8


(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に合わせて記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04834] S1009S0J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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