ＮＣＳ＆Ａ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

2014年8月1日に、当社は株式会社アクセスと経営統合を行いました。前連結会計年度の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の4ヶ月分(2014年4月1日～2014年7月31日)の連結業績に、統合新会社であるNCS&A株式会社の8ヶ月分(2014年8月1日～2015年3月31日)の連結業績を合算した金額となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、合併・統合にともなう事業規模の拡大などにより、前期比19億76百万円増収の187億12百万円となりました。
売上高の状況につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(1)業績」に記載しております。

(営業損益)
外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化はあったものの、合併・統合にともなう事業規模の拡大などにより、営業損益は前期比2億53百万円増加の43百万円の営業利益(前連結会計年度は2億10百万円の営業損失)となりました。

(営業外損益)
営業外損益は持分法による投資利益の増加、有価証券評価損の計上などにより、前期比11百万円減少の94百万円の純利益(前連結会計年度は1億5百万円の純利益)となりました。

(特別損益)
前連結会計年度に計上した段階取得に係る差益および負ののれん発生益がなくなったことなどにより、前期比9億54百万円減少の86百万円の純利益(前連結会計年度は10億41百万円の純利益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は前期比3億49百万円減少の1億32百万円の純利益(前連結会計年度は4億82百万円の純利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は172億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少いたしました。流動資産は139億25百万円となり、19億26百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(8億83百万円)、有価証券の増加(7億30百万円)、受取手形及び売掛金の増加(3億66百万円)等であります。固定資産は33億3百万円となり、22億87百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少(22億94百万円)等であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は68億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。流動負債は35億62百万円となり、4億16百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加(3億99百万円)等であります。固定負債は33億14百万円となり、3億73百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(3億85百万円)、長期借入金の減少(7億43百万円)等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は103億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の減少(2億25百万円)、利益剰余金の減少(81百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(77百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1%から60.1%となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末において現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より8億70百万円増加し、69億12百万円(前期比14.4%増)となりました。詳細については「1 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	第46期 2012年3月期	第47期 2013年3月期	第48期 2014年3月期	第49期 2015年3月期	第50期 2016年3月期
自己資本比率(%)	43.4	47.2	47.9	61.1	60.1
時価ベースの自己資本比率(%)	20.4	19.4	25.9	36.2	30.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	260.8	2.1	―	53.9	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	0.3	30.4	―	0.9	―

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 戦略的現状と見通し
今後の当社を取り巻く経営環境は、政府による経済政策等により企業の設備投資をはじめ国内景気は緩やかな回復基調を維持するものと期待されております。しかしながら、中国をはじめ新興国においては景気下振れリスクが残存し、不安定な中東情勢も続いていることから、依然として先行きは不透明で厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは将来ビジョンを見据えたプランニングと高収益モデルの実現に向けた収益構造改革の柱であるプライムビジネス及びストックビジネスの重点事業に注力し、より利益の出る体質作りを目指すとともに、グループ最適化への施策にも取り組んでまいります。具体的には次の施策を実施し事業拡大とコスト削減により業績の向上に努める所存でございます。
・プライムビジネス及びストックビジネスの強化に向けたソリューション力増強のための投資を行います。
・IRや広報活動に積極的に取り組むことにより市場や業界内における認知度向上を図ります。
・実効的コーポレートガバナンスの実践を推進します。
・業務・業種ノウハウや技術力向上のための人材の育成と活用を行います。
・PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)によるプロジェクト統制強化の更なる徹底を図ります。
・継続的コスト構造改革の推進による財務体質の改善を図ります。
・NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、
・お客様のビジネス価値を創造すること
・お客様に信頼されるパートナーとして認知されること
・お客様とともに成長していくこと
を目指し、以下の施策を展開してまいります。

① 事業の拡大
・売上比率が全体の6割強を占めるプライムビジネスについては、採算ラインを高めることで利益面での質的向上を図ります。現状2割のストックビジネスについては、付加価値向上を図ることで量的拡大を図ります。
・可視化ビジネスを中心とする主力製品群への投資、経営資源の重点配分によりストックビジネスの強化を図ります。

② 新しい領域でのビジネス展開
・成長・収益期待分野として、アウトソーシングサービスビジネス、マイグレーションビジネス、セキュリティビジネスに重点投資することで新たな事業の柱を育てます。
・継続的な内部成長戦略に加え、コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを通じ、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ります。

③ コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、
・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
・内部統制システムの整備・運用を推進しています。

④ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。
・女性社員が活躍できる職場づくり、安心して長く勤められる企業風土づくりに取り組みます。

⑤ PMOによるプロジェクト統制の強化
・PMO活動を継続・強化し、KPI(重要業績評価指標)設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。

⑥ 生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、生産効率の向上を図ります。