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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T2P

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次第36期第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月2011年5月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)28,502,67127,544,21637,543,59140,615,87542,537,83044,971,875
経常利益(千円)1,262,4721,326,2721,085,8161,338,8531,002,650280,719
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)1,287,2671,113,158707,9431,003,535469,806△163,100
包括利益(千円)1,443,4181,146,317809,178956,526463,085△328,468
純資産額(千円)8,680,72210,134,14510,535,02210,340,56810,678,52510,240,237
総資産額(千円)28,209,69033,029,48634,657,47535,387,35935,267,88538,781,232
1株当たり純資産額(円)1,011.691,144.381,227.861,318.831,362.001,306.11
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)167.49129.7382.51126.0159.92△20.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)------
自己資本比率(%)30.829.730.429.230.326.4
自己資本利益率(%)17.112.07.09.64.5-
株価収益率(倍)3.97.111.98.017.1-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,636,9012,211,8181,139,962716,7031,208,2981,405,084
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)238,298△605,300△800,409△957,607△867,759△3,879,378
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,902,876415,866△1,979,673△944,033△637,2783,583,876
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,125,5484,192,9602,552,9361,368,1121,071,4802,180,971
従業員数(人)1,6791,8231,9051,8052,0112,226
(外、平均臨時雇用者数)(4,661)(5,628)(6,582)(6,623)(6,826)(6,366)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.第36期、第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第37期は、決算期変更により2011年6月1日から2012年3月31日までの10ヶ月間となっております。
6.第37期において10株につき1株の割合で株式併合をおこないましたが、第36期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株あたり当期純損失金額であるため記載しておりません。
8.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04844] S1007T2P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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