株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善に加え、設備投資が持ち直し、穏やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の弱さや中国を始めとする新興国経済の景気の下振れ懸念から、今後の先行きについては依然不透明な状況となっております。
介護業界の状況としては、安倍政権が目標とする「一億総活躍社会」の実現のため、新・第3の矢に「介護離職ゼロ」が掲げられ、「介護施設・在宅サービスの整備」として、2020年代初頭までに介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約12万人分前倒し・上乗せし、約50万人以上に拡大すること、「介護人材の確保・育成」として、離職した介護職員の再就職支援や介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の対象を拡大すること、「介護休業給付の増額」として、仕事と介護の両立を支援するため、介護休業給付金の支給水準を現行の40%から、育児休業給付金の支給と同水準の67%まで引き上げること等を含む緊急対策が打ち出されました。
また、2015年12月11日に開催された第10回日本版CCRC構想有識者会議にて、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想の基本的考え方や制度化の方向性などに関する「生涯活躍のまち」構想(最終報告)(案)が取りまとめられ、将来予想される首都圏の介護施設不足を補う一助として、今後の展開が期待されております。
このような社会情勢の変化を鑑み、当社は2015年10月1日に社名を「ユニマットそよ風」から「ユニマット リタイアメント・コミュニティ」に変更し、事業領域をシニアビジネス全体へと拡大すべく、新たな事業への取組みを開始いたしました。具体的には、①特化型デイサービスの提供、②自立型高齢者向けシェアハウスの提供、③付加価値の高い有料老人ホーム(新ブランド「交欒-MAZERAN-」)の開発、④リタイアメント・コミュニティ事業の4つの事業に取組んでおります。
以上のような環境の中で、当社グループは、介護保険事業を主軸とし、業務の効率化を図り、固定費の削減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は449億7千1百万円(前年同期比24億3千4百万円増)、営業利益は7億7千2百万円(前年同期比5億8千8百万円減)、経常利益は2億8千万円(前年同期比7億2千1百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億6千3百万円(前年同期は4億6千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[介護事業]
介護事業におきましては、当連結会計年度において、9拠点の新規開設及び事業所の統廃合により、介護サービス拠点は、直営で279拠点、FC施設1拠点の合計280拠点(2016年3月末現在)となり、提供するサービス事業所数は618事業所となりました。
売上高につきましては、営業力強化の結果、デイサービスの稼働率が向上したことに加え、ショートステイの利用者数も増加したことから、堅調に推移いたしました。一方で、利益につきましては、期初において、介護報酬加算の取得による収益の確保を目指し、積極的な人材確保及び処遇改善に努めました。第1四半期決算の結果を受けて、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化を図ると共に、経費削減を進めてまいりました。また、施設サービスの質の維持・向上のため、夜間・休日等の勤務環境に柔軟かつ安定的に対応できる人員を確保するにあたり、常勤職員の比率を高めた結果、人件費が増加いたしました。
なお、2015年8月より一定以上の所得のある利用者の介護保険の自己負担が従来の1割負担から2割負担に引き上げられましたが、これによる影響は軽微に留まりました。
介護事業の売上高は431億4千7百万円(前年同期比9億5千3百万円増)、営業利益は20億2千4百万円(前年同期比7億8千9百万円減)となりました。
今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。

[その他の事業]
高齢者向けマンション事業におきましては、継続的な営業活動の実施や幅広い顧客ニーズに対応できる施設運営をおこなっており、順調に推移しております。
不動産分譲事業におきましては、沖縄・宮古島の投資型不動産の分譲販売が順調に推移しており、売上に寄与いたしました。
その他の事業の売上高は18億2千4百万円(前年同期比14億8千万円増)、営業利益は2億3千3百万円(前年同期は1億2千6百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億9百万円増加し、21億8千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億5百万円(前連結会計年度は12億8百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費10億7千2百万円、売上債権の増加額1億4百万円、販売用不動産の減少額8億5百万円、預り保証金の減少額2億6千9百万円、法人税等の支払額2億2千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38億7千9百万円(前連結会計年度は8億6千7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億5千1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は35億8千3百万円(前連結会計年度は6億3千7百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入17億3千5百万円、短期借入金の返済による支出20億3千1百万円、長期借入れによる収入71億8千9百万円、長期借入金の返済による支出22億6千7百万円によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

		第39期	第40期	第41期
自己資本比率	(%)	29.2	30.3	26.4
時価ベースの自己資本比率	(%)	22.3	22.8	11.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	22.9	13.2	14.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	1.5	2.7	3.1

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象にしております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。