株式会社アイ・エス・ビー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)財政状態の分析
総資産は73億88百万円と前期末比2億52百万円(前期末比3.5%増)増加いたしました。
これは主として現金及び預金、無形固定資産等の増加が、受取手形及び売掛金、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、18億22百万円と前期末比8億70百万円(前期末比32.3%減)減少いたしました。
これは主として短期借入金、未払消費税等の減少によるものであります。
純資産は、55億65百万円と前期末比11億22百万円(前期末比25.3%増)増加いたしました。
これは主として公募増資による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資による、資本金、資本剰余金の増加によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高128億23百万円(前年同期比6.5%減)となり、前連結会計年度と比べて8億94百万円の減少となりました。全般の景気回復基調を受けて当情報サービス産業においても堅調な需要が持続しましたが、前連結会計年度にモバイルインフラ分野で受注した研究開発関連業務が大きく減少し、その減収分を埋めるべく計画していたその他の分野での受注が概ね好調であったものの、全てを埋める程の成果に至らず、前連結会計年度を下回ることとなりました。その他の分野でもう一段の増収を図れなかった主たる要因は、人手不足の中、計画通りの外注調達が出来なかったこと等が挙げられます。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は17億16百万円(前年同期比6.9%増)となり、前連結会計年度と比べて1億10百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、プロジェクト管理の強化による収益性改善をうけ利益率が向上したことであります。売上総利益率は前連結会計年度比1.7ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13億17百万円(前年同期比5.2%増)となり、前連結会計年度と比べて65百万円の増加となりました。新規連結した子会社の影響とISB VIETNAM COMPANY LIMITEDの管理強化による影響で同金額程度の販売費及び一般管理費が増加しております。また、販売費及び一般管理費率は、売上高の減少も響き、前連結会計年度比1.2ポイント上昇いたしました。
以上のとおり、減収であったものの、売上総利益率の改善が、販売費及び一般管理費率の上昇も吸収し、営業利益は前連結会計年度比45百万円増加し3億99百万円(前年同期比13.0%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.5ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は70百万円(前年同期比24.1%増)となりました。これは、受取保険金、持分法による投資利益等の増加によるものです。一方で、営業外費用は42百万円(前年同期比2.2%減)となりました。これは、持分法による投資損失、為替差損等の減少額が、株式公開費用等の増加額を上回ったことによるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて60百万円増加し4億27百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は7百万円(前年同期比97.6%減)となりました。これは主に、前連結会計年度にノックスデータ株式会社の株式を追加取得し完全子会社化した際に、2億95百万円の負ののれん発生益を計上した影響によるものです。一方で、特別損失はありませんでした。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて1億73百万円減少し4億34百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は2億53百万円となりました。この結果、当期純利益は前連結会計年度比2億93百万円減少し1億80百万円(前年同期比61.8%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、「所得税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴う税率の引き下げ、および欠損金の繰越控除限度額縮小の影響により繰延税金資産の取り崩しが発生したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は5億90百万円(前年同期は9億70百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4億34百万円、売上債権の減少額3億54百万の資金の増加要因が、主に、たな卸資産の増加額84百万円、未払消費税等の減少額1億93百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は2億74百万円(前年同期は1億82百万円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入1億12百万円等の資金の増加要因が、子会社株式の取得による支出1億30百万円、無形固定資産の取得による支出1億84百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1億46百万円(前年同期は4億87百万円の増加)となりました。
これは、株式の発行による収入5億33百万円、自己株式の処分による収入4億97百万円等の資金の増加要因が、短期借入金の減少額6億円、長期借入金の返済1億54百万円、配当金の支払額99百万円等を上回ったことによるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、システムの運用管理やソフトウェア開発等の業務を顧客から受託し、その対価を得ることを創業来の主たるビジネスモデルとして成長を遂げてまいりました。これら「旧来からの事業」を今後も当社グループの主要な収益源として維持拡大していくため、かつ利益率向上のため、「多様化する開発形態への対応」と「顧客の産業分野拡大」に鋭意注力しており、今後も継続的に取り組んでまいります。また、並行して、それら「旧来からの事業」以外に、新しい収益獲得機会を創出すべく、経営資源を投入し、当社グループにとって新しいビジネスモデルでの新事業を生み出すべく努力を重ねております。これら新旧のビジネスモデルを両輪とする、より強固で利益性の高い収益基盤を構築していくことが、当面の事業戦略の骨格であり、その実現により更なる企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。また、それらの事業戦略を推進するうえで、効果的であると判断されるM&A等の機会があれば積極的に対応していくべきであると考えております。
一方で、当社グループが関係する全てのステークホルダーから高い信頼を得ることは、事業戦略推進とならび、大変重要であると考えており、企業としての健全性と透明性を高いレベルで維持していくため、コンプライアンス(法令遵守)の徹底とコーポレートガバナンスの充実を強化してまいりたいと考えております。
以下、事業戦略として示しました取り組みについてご説明いたします。

(旧来からの事業)
ソフトウェア開発等の受託は現在の当社グループの収益のほとんどを占めており、その収益性向上や事業拡大は当社グループにとって大変重要であります。
・多様化する開発形態への対応
オープンソースの活用が進むなど、多様化する開発形態や、複雑化・高度化する顧客企業のニーズに迅速に対応できるよう取組んでおります。また同時に、オープンソース活用等がもたらす著作権侵害等のリスク対策も強化を図っております。
・顧客の産業分野拡大
モバイル関連業務で、主力の顧客であった大手電機メーカー各社からの受注量が急減し、業績悪化に直結した過去の経験等を踏まえ、特定分野に偏った収益構造とならないよう、また既存業務より高い収益性が期待できる分野への進出を図るためにも、顧客の産業分野を拡げるべく新規顧客開拓に鋭意注力しております。社会・環境の変化など将来を見据え、今後の成長が期待できる分野での受注獲得を進め、既存取引と併せ、より安定した受注ポートフォリオを構築していくと共に、利益率向上へつなげてまいりたいと考えております。現在堅調に受注高を伸ばしております車載や医療関連、また今後は家電など、それらを中心とする新しい分野へ積極的に挑戦し顧客の産業分野拡大を一層推進してまいります。

(新しい収益獲得機会の創出)
モバイルインフラの充実と、携帯端末のみならず各種の通信デバイスが急速に普及するのに伴い、情報通信等に関わる新しい製品や仕組みの開発は日進月歩で発展してきております。IOT(Internet Of Things)などに代表される利便性や効率性を提供する仕組みを実用化するために、製造業やメーカーの生産設備等はもちろん、防災、環境保護、農業等、幅広い分野において、無線通信技術やデータベース構築のノウハウや技術が重要視されております。それらの開発分野で求められる技術やノウハウは当社グループもこれまでに大きく関わってきたところであり、今後も当社グループのプレゼンスを発揮できる分野として、世の中の新しい製品、新しい仕組み作りに中心的役割を果たすことで新しい収益機会を創出してまいりたいと考えております。
また、国内IT市場が、受託開発型からクラウドコンピューティングのようなサービス提供型へシフトしていくことが予想される中にあって、当社グループもサービス提供型に即したビジネスモデルを確立すべく、これまでのソフトウェア開発実績や経験に基づいた製品の開発等に取り組んでおります。
当社グループが長年にわたり主たる事業としてきたソフトウェア等の受託開発事業は、これからも当社グループの収益を支える重要な部分でありますが、それら旧来の事業の中で努力を重ねるだけでは得られない利益率向上に向けた、新事業への取り組みを加速していく必要があると考えており、当社グループが得意とする技術分野での新事業開発や推進に積極的に挑んでまいりたいと考えております。
当期からスタートいたしました3か年中期経営計画は、主に新事業の収益化の立ち遅れにより、初年度の目標値を若干下回りました。加えて、足元で急激に不透明さを増している外部環境の変化もあり、3か年中期経営計画初年度の目標値をもう一度通期業績予想とさせて頂き、次期においては目標値を十分に越えていけるよう懸命に努力してまいります。一方で、本来の3か年中期経営計画2年目の目標値である、連結売上高155億円、同営業利益7億円に対しましては、M&Aや新事業の収益早期化なども含め、出来る限りその目標値に近づけるよう取り組んで参りたいと考えております。