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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100793W

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・エス・ビー 沿革 (2015年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1970年6月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立(東京都品川区東五反田1丁目10番11号)
1970年8月ソフトウェア開発及び受託事業に進出
1975年4月東京都品川区西五反田2丁目21番1号に本社を移転
1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置
1981年4月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置
1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置
1983年5月基本ソフト(OS)開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置
1984年2月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所(現 甲府事業所)を設置
1984年12月PBX(私設電話交換機)の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所(現 我孫子事業所)を設置
1985年5月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立(現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー)
1986年12月東京都品川区西五反田1丁目1番8号に本社を移転
1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更
1990年7月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録
1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置
1993年9月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター(現 三島事業所)に名称変更
1995年1月東京都品川区大崎5丁目1番11号に本社を移転
1995年4月アイエスビー応用システム株式会社設立
1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ISO9001/JISZ9901」
1999年1月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置
1999年1月静岡県富士市に富士システムセンターを設置
1999年2月東京都品川区に情報システム事業部(現 五反田事業所)を設置
1999年6月業務効率化をはかるため大阪システムセンター(現 大阪事業所)を大阪府中央区へ移転
1999年12月大阪システムセンター(現 大阪事業所)・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ISO9001/JISZ9901」
2000年5月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置
2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM
CORPORATION 設立(現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED)
2004年1月au系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置
2004年3月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置
2004年4月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施(府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約)
2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2008年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年2月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止
2008年8月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社(現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー)と統合
2008年12月プライバシーマーク取得
2010年2月イー・ストーム株式会社を子会社化
2010年4月宮城県仙台市に仙台事業所を設置
2010年7月株式会社ISBパーソナルサービス設立
2011年7月株式会社アイエスビー東北を設立(現 連結子会社)
2011年12月株式会社GIOTの設立


年月事項
2012年1月ノックスデータ株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2012年7月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置(現 名古屋事業所)
2013年8月イー・ストーム株式会社解散
2014年1月
2014年8月		株式会社札幌システムサイエンスを子会社化(現 連結子会社)
株式会社ISBパーソナルサービス解散
2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年7月株式会社インフィックスを子会社化(現 連結子会社)
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04846] S100793W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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