株式会社カナモト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。


(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要」に記載しております。

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,208億36百万円と前連結会計年度末と比べ179億16百万円増加しました。主な要因として㈱ニシケンを新たに連結の範囲に加えたことを加味し、営業活動に供する「レンタル用資産」が76億11百万円、「建設機材」が20億51百万円、「土地」が32億76百万円及び「建物及び構築物」が25億81百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,394億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ84億80百万円の増加となりました。これは、主に㈱ニシケンを連結の範囲に加えたことを加味し、「長期借入金」が70億29百万円、「未払金」が18億46百万円、それぞれ増加した一方で、「未払法人税等」が16億59百万円が減少したことによるものであります。
純資産合計は、814億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて94億35百万円の増加となりました。これは、主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を80億98百万円計上したこと及び「非支配株主持分」が23億41百万円増加した一方で、「剰余金の配当」を12億36百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3%から34.7%となりました。


(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(4)経営戦略の現状
当社グループの中長期的な経営戦略は、長期ビジョン「BULL55」及び中期経営計画「BULL53」で示しているとおり、リニア新幹線、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ASEAN諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「i-Construction」等のイノベーション分野へも積極的に対応して参ります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。


(5)資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68億90百万円減少し、266億18百万円の収入となりました。主な減少要因として、「税金等調整前当期純利益」が24億22百万円減少したこと、「仕入債務の増減額」が61億41百万円減少した一方で、「売上債権の増減額」が40億4百万円、「減価償却費」が18億23百万円、それぞれ増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より44億52百万円支出が増加し、89億40百万円の支出となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」を58億6百万円計上した一方で、「有形固定資産の取得による支出」が13億84百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から41億31百万円支出が減少し、207億26百万円の支出となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が84億97百万円増加した一方で、「割賦債務の返済による支出」が23億90百万円、及び「長期借入金の返済による支出」が16億52百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から30億80百万円減少し、330億69百万円となりました。

② 財務政策
レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索します。一方でコミットメントファシリティの有効活用により資金調達の弾力化を図り、さらには受取手形債権の流動化により資金効率の改善を目指すことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでまいります。


(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、引き続き市場動向の変化を迅速に把握し的確な経営を図ってまいります。