株式会社カナモト 業績等の概要 (2016年10月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の継続により、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済停滞や、英国のEU離脱の影響による世界経済の減速懸念に伴い株安・円高が進むなど、引き続き留意が必要な状況でありました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、民間設備投資は建築・設備投資ともに堅調に推移しました。また、災害復興や東京オリンピック・パラリンピック等に伴う需要の強さがあった一方で、地方においては公共投資が減少に転じるなど、建設需要は全体的に弱含みの状態で推移する厳しい経営環境でありました。

このような状況のなか、当社グループでは企業価値向上のため、中期経営計画(2014年度～2016年度)の諸施策に基づく重点項目の推進に努めました。国内においては、官民の需要が集中する首都圏等に拠点を拡充するとともに、2016年3月に九州地区の大手レンタル会社である㈱ニシケン(福岡県久留米市)を子会社化するなど、国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。

2016(平成28)年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,448億70百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面につきましては、レンタル用資産等への資産増強に伴う減価償却費の負担増の影響から、営業利益は151億34百万円(同7.0%減)、経常利益は144億5百万円(同10.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は80億98百万円(同15.3%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建設関連
当社の主力事業である建設関連におきましては、東北復興や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ再整備を中心に、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、その他の地域においては、公共工事が先送りされるなど、当期間における建設機械のレンタル需要は地域によってまだら模様の事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、熊本地方で発生した地震による災害復旧活動や、北海道で発生した豪雨災害による復旧活動に対応するため、グループ企業との連携強化や各社の経営資源の実効的な配分を行うなど、総力を挙げて復旧支援に努めました。
なお、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区0.5%減、東北地区2.6%増、関東甲信越地区6.1%増、関西中部地区1.1%減、九州沖縄地区89.9%増でありました。㈱ニシケンの連結組み入れにより、これまで拠点展開の少なかった九州地区での売上高が大きく増加しました。
また、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を保つため、一定期間を経年した機械の計画的な売却を実施しており、当期の売上高は前年同期比4.1%減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,312億8百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は140億57百万円(同9.8%減)となりました。

② その他
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したほか、新たに㈱ニシケンにおける福祉関連事業等が加わったことから、売上高は136億62百万円(前年同期比40.6%増)、営業利益は6億60百万円(同118.8%増)と大幅な増加となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は330億69百万円となり、前期末に比べて30億80百万円減少致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は266億18百万円(前期比20.6%減)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」を138億44百万円、「減価償却費」を220億97百万円、それぞれ計上した一方で、「法人税等の支払額」を69億70百万円、「レンタル用資産の取得による支出」を30億34百万円、「仕入債務の増減額」を16億54百万円、それぞれ計上したことが要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89億40百万円(前期は44億88百万円の支出)となりました。
これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」を58億6百万円、「有形固定資産の取得による支出」を27億29百万円、それぞれ計上したことが要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は207億26百万円(前期は248億57百万円の支出)となりました。
これは主に、「割賦債務の返済による支出」を213億4百万円、「長期借入金の返済による支出」を146億37百万円、「リース債務の返済による支出」を19億67百万円並びに「配当金の支払額」を12億35百万円、それぞれ計上したことが要因であります。