日本プロセス株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国経済は、海外経済の不透明さなどで一部に弱さがみられるものの、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善に伴い、大企業・非製造業などを中心にソフトウェア投資は緩やかな増加傾向で推移しました。
こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな3カ年の中期経営計画(2015年6月～2018年5月)を策定し、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。また、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守まで行うことで顧客に最大のメリットを提供するトータルなソフトウェアエンジニアリングサービスについては、各BU(ビジネスユニット)ごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取組みを、これまでどおり推進してまいりました。
当社が注力分野としている自動車分野については、制御技術、画像解析技術、組込技術、近距離無線技術など複数のセグメントで得意とする技術力を結集し、当期より安全運転支援システムの開発に取り組んでおり、更なる体制拡大に向けた営業活動を進めてまいりました。
経営成績につきましては、ITサービスで金融業の構築作業や企業内情報システムの更改などで大幅に伸長するとともに、制御システムも堅調に推移しましたが、前年に特定情報システムと産業・公共システムで大型案件が完遂したことで、全体として売上は前年を下回りました。また、組込システムで技術者を先行投入したことや、制御システムでローテーションによる教育時間の増加やオーバーアサインを行ったことなどにより、営業利益及び経常利益も前年を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等負担額の減少により前年に比べて微減となりました。
一方、当社グループは、コーポレートガバナンスの基本方針に基づきCSR(企業の社会的責任)の一環として寄付を毎年実施しており、2つの財団(公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人日本紛争予防センター)に合計3百万円を寄付いたしました。また、熊本地震により被災された方々の支援や被災地の復興にお役立ていただくための義援金として1百万円を、日本赤十字社を通じて寄贈いたしました。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立ててまいります。
こうした結果、売上高は5,618百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は425百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益は479百万円(前年同期比10.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は304百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは、国内及び海外案件とも作業量が増加し堅調に推移しました。また、プラント制御用コントローラーシステムは、概ね横ばいで推移しました。
自動車の制御システムは、変速機制御ではCVT(無段階変速機)の開発量が増加したため、エンジン制御から技術者をシフトしました。また、今期より受注した安全運転支援システム開発は横ばいで推移しました。
一方で、技術者のローテーションにあたり教育時間が増加したことやオーバーアサインが発生しました。
この結果、制御システム全体では、売上高は1,048百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は216百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
(交通システム)
交通システムでは、在来線の運行管理システムは、追跡制御システムの開発は堅調だったものの、一部案件で開発開始時期の遅延が発生したため、横ばいで推移しました。また、新幹線の運行管理システムは保守フェーズが継続しており横ばいで推移し、海外高速鉄道は試験フェーズとなり体制が縮小したことなどで、交通システム全体の売上は前年を下回りました。一方、在来線や新幹線で前年にあった瑕疵対応が解消されたことで利益は前年を上回りました。
この結果、売上高は524百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は95百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、危機管理関連は前年に大型案件を完遂したことに加え、顧客の開発量が減少したことなどで売上、利益とも前年を下回りました。また、地理情報関連も前年に大型案件を完遂し体制を縮小したことで売上、利益とも前年を下回りました。一方、今期より受注した画像解析技術を活かした自動車の安全運転支援システム開発は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は506百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は101百万円(前年同期比36.0%減)となりました。

(組込システム)
組込システムでは、車載情報システムは、通信ミドルウェア関連は概ね横ばいで推移したものの、車載プラットフォーム関連で一部見込んでいた開発案件が顧客都合で中断したため、売上は前年を下回りました。また、技術者を先行投入したことで利益も前年を下回りました。
ストレージデバイスの組込システム開発は、コンシューマー向けで新機種への対応や企業向けで担当機能が拡大したことなどで開発量が増加し堅調に推移しました。また、ストレージサーバー開発は、開発作業が終了したため体制が縮小しました。
この結果、売上高は1,253百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は240百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、公共向けにおいては、準天頂衛星システムは試験フェーズに入り堅調に推移し、駅務機器開発は開発・改造案件を並行して進めるなど好調に推移しました。また、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは、新規部署を開拓したものの在来線システム開発の収束などに伴い売上は前年を下回りました。
産業向けにおいては、コンビニ関連システムは開発フェーズに入ったことで体制が拡大しましたが、前年に開発が膨らんだスポーツ関連システムは保守フェーズに入ったため売上、利益とも前年を下回りました。また、今期より受注した放送システム、認証許可システムは横ばいで推移しました。
また、IoTへの取組みとして、関連する協会への加入や研究会への参加などを開始しました。
この結果、売上高は1,265百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は292百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、検証業務は、一部で顧客のハードウェア開発の遅れにより作業中断が発生したものの、その他は堅調に推移したため、全体では横ばいとなりました。構築業務は、金融業の構築作業がピークを過ぎ体制が縮小傾向にあるものの好調に推移しました。保守・運用業務は、企業内情報システムがシステム更改に伴い体制が拡大しました。また、会計システムは新規パッケージ開発がスタートしたことで体制が拡大し堅調に推移しました。
この結果、ITサービス全体としては、売上高は1,019百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は181百万円(前年同期比23.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し、1,261百万円(前年同期比55.2%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、186百万円(前年同期は299百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、433百万円(前年同期は346百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、172百万円(前年同期は736百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。