株式会社ミロク情報サービス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、個人消費も底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。
このような経営環境の下、当社グループは第3次中期経営計画(2014年度～2016年度)の2年目を迎え、更なる成長に向けた取り組みを行っております。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。
既存事業においては、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、全国各地で多彩なセミナー・研修会を開催するとともに、各種総合イベントに主力製品を出展するなど積極的な販売促進活動を展開し、会計事務所及び中堅・中小企業に対して財務・会計システムを中心とする主力製品の拡販に注力しました。また、本年1月のマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の施行を前に、昨年9月中旬よりマイナンバーの登録から保管・利用・廃棄まで、安全かつ適切な運用を支援する新製品『MJSマイナンバー』(オンプレミス版・クラウド版)の販売を開始し、併せて各種セキュリティ製品の拡販に努めました。
開発面では、既存製品の継続的な機能改良、機能拡張を行うとともに、マイナンバー制度に対応する新たな製品・サービスの開発を行いました。さらに、新たなクラウドサービスの創出に向け、その基盤となるBtoBプラットフォーム『bizsky(ビズスカイ)』の構築や中小企業における業務効率化及びコスト削減等を支援するためのクラウドサービス『楽(らく)たす』シリーズの開発に取り組みました。また、昨年12月にクラウドインボイス株式会社及びMiroku Webcash International株式会社を子会社化し、本年2月には英国のフィンテックベンチャーであるSkwile Ltd.(スクワイル社)との資本業務提携に合意するなど、当社グループにおける製品・サービスの更なる機能拡充や次世代サービス創出のためのグループ開発体制の強化に努めております。
一方、新規事業の一つとして、中小企業における事業承継、事業再生の支援サービスに取り組んでおります。当社の100%子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国の会計事務所の先生方のご協力の下、本事業を積極的に推進するための基盤構築を進めており、本年3月末時点において750件超の会計事務所とパートナー契約を締結しました。また、本年4月にビジネス情報サイト『bizocean』事業を会社分割し、新たに設立した株式会社ビズオーシャン(当社100%子会社)に同事業を承継させました。今後、当社グループにおける新たな成長ステージを目指して、株式会社ビズオーシャンをはじめグループ各社の企業価値向上、グループ経営の一層の強化に邁進してまいります。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。

このような事業活動により、当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においても5期連続の最高益を更新しました。当連結会計年度の業績は、売上高236億36百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益30億39百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益30億68百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億6百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比6.1%増の28億1百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比0.1%減の89億49百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比11.3%増の29億32百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比3.2%増加し146億83百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比1.9%増の18億51百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸張し、前年同期比19.0%増の10億9百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期比8.0%増の35億38百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比16.0%増の6億95百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比8.3%増加し83億7百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

売上高前年同期比較 (単位:百万円、%)

		前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比較
		(自 2014年4月1日		(自 2015年4月1日
		至 2015年3月31日)		至 2016年3月31日)
		売上高	構成比	売上高	構成比	増減額	前期比
	ハードウェア	2,639	11.8	2,801	11.9	161	6.1
	ソフトウェア	8,954	40.0	8,949	37.9	△5	△0.1
	ユースウェア	2,635	11.8	2,932	12.4	297	11.3
システム導入契約売上高		14,229	63.6	14,683	62.1	454	3.2
	TVS	1,817	8.1	1,851	7.8	34	1.9
	ソフト更新料	0	0.0	0	0.0	△0	△54.2
	ソフト使用料	848	3.8	1,009	4.3	161	19.0
	ソフトウェア運用支援サービス	3,275	14.6	3,538	15.0	263	8.0
	HW・NW保守サービス	1,130	5.0	1,211	5.1	81	7.2
	サプライ・オフィス用品	599	2.7	695	2.9	95	16.0
サービス収入		7,671	34.3	8,307	35.1	635	8.3
その他		483	2.2	645	2.7	162	33.7
合計		22,383	100.0	23,636	100.0	1,252	5.6

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、54億23百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億39百万円の収入(前年同期は27億7百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益30億9百万円、減価償却費4億77百万円、売上債権の減少額3億68百万円、投資有価証券評価損60百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額11億40百万円、たな卸資産の増加額3億31百万円、未払消費税の減少額3億9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億11百万円の支出(前年同期は10億24百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入1億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入96百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、有形固定資産の取得による支出1億24百万円、無形固定資産の取得による支出2億87百万円、投資有価証券の取得による支出4億5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億83百万円の支出(前年同期は5億86百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入22億40百万円、長期借入れによる収入3億円、ストックオプションの行使による収入58百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出23億40百万円、長期借入金の返済による支出5億22百万円、自己株式の取得による支出9億円、配当金の支払4億85百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。