アヲハタ株式会社 事業等のリスク (2016年11月期)

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。
しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性
お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこない安全・安心の向上に努めております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、FSSC22000などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品(素材原料)の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の確保
安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。
しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の約45%を所有する第1位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社よりパスタ周りおよび米周り商品を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

(6) 生産工場の集中
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩等
当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。