株式会社長大 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は203億57百万円(前連結会計年度末197億23百万円)となり、6億34百万円の増加となりました。流動資産は130億41百万円(前連結会計年度末119億69百万円)となり、10億72百万円の増加、固定資産は73億15百万円(前連結会計年度末77億54百万円)となり、4億38百万円の減少となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より6億14百万円、未成業務支出金が5億70百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、子会社における研究施設の建替えにより、建物及び構築物が2億50百万円増加したものの、減損計上等により、のれんが5億38百万円減少したことによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は91億61百万円(前連結会計年度末84億79百万円)となり、6億81百万円の増加となりました。流動負債は59億99百万円(前連結会計年度末53億88百万円)となり、6億11百万円の増加、固定負債は31億61百万円(前連結会計年度末30億91百万円)となり、70百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、未成業務受入金が5億74百万円、未払法人税等が1億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が1億5百万円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は111億96百万円(前連結会計年度末112億43百万円)となり、47百万円の減少となりました。減少となった主な要因は、その他有価証券評価差額金が62百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の56.4%から54.5%となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりです。
(5) 中長期的な経営戦略
建設コンサルタント業界にとって今後も経営環境の変化が予想される中で、当社グループは今後も持続的に成長していかなければなりません。当社グループの中期的な経営戦略を示す「長大持続成長プラン2016」の計画期間中実施する施策の重点は、次の6点であります。
① 国内事業ニーズの先取り
国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICT技術を活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式及び契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでまいります。
② 海外事業領域拡大
海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら前進させてまいります。
③ 新事業推進戦略
社内外に事業推進戦略が打ち出された2010年以降、事業環境も変化しています。このため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開いたします。
④ 組織改編
事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施いたします。また、経営企画や財務戦略の重要性が増す中で管理本部の役割を整理見直して改編いたします。
⑤ 株主等との適切な関係構築
社内外に事業推進戦略が打ち出された2010年以降、事業環境も変化しています。このため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開いたします 当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主及び株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行してまいります。
⑥ 社員のワークライフバランスの実現
少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進してまいります。

以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。