株式会社長大 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度(以下第49期)の世界経済は英国のEU離脱、中国経済の減速、原油価格の下落等とともにテロの頻発、中東情勢不安によって不透明な情勢が続きました。国内経済は日銀の金融緩和が継続し、財政政策による景気の下支えにより緩やかな景気回復が続きました。
2016年度予算は3月に成立し、公共事業予算はほぼ前年度並みとなりましたが、予算の執行は前年度に比べ更に前倒しとなりました。この結果、年度上半期は建設コンサルタント業界全体として前期を上回る受注規模となっています。一方で、今年も4月に発生した熊本地震や8月以降に頻発した台風の襲来により大きな被害が発生しました。建設コンサルタントも業界を挙げて被災地の復旧・復興に取組み、大きな役割を果たしています。
第49期は当社グループ「長大持続成長プラン2013」の最終期であり、引き続き事業推進戦略に沿った受注活動と事業展開を進めました。国内では期間受注が前期を大幅に上回り、業務としては防災・減災対策や災害復旧・復興、維持管理・インフラ老朽化対策等を主体に稼動しました。構造事業では地震や台風による被害の復旧事業関連業務や耐震補強業務、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの実用化に取組みました。道路事業では維持管理に不可欠な各種点検や道路管理DB業務、また、新たに自治体の総合計画、公共施設等総合管理計画業務に取組みました。社会事業では基幹である環境・ITS・情報関連業務に加えてPPP/PFI、建築、港湾河川防災分野業務の強化を図るとともに、新たに防衛施設関連業務に取組みました。一方、海外事業では中国経済の減速やテロの発生の影響等により事業の遅延や中止が発生したため、受注に加えて業務稼動も停滞しました。グループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社はいずれも期間受注が前期を上回り、稼動事業も良好な業績を挙げ、グループ連結業績に貢献しました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では戦略的に取組んでいる維持管理や耐震、環境・GISの業務及び新エネルギー分野では風力発電関連業務の受注が伸びました。なお、基礎地盤コンサルタンツ株式会社は熊本地震の被災状況調査等で先導的な役割を果たし、その後のインフラ復旧にも貢献しています。
第49期は、働き方改革として社員の属性の違いや働く条件の違いを受け入れるダイバーシティ及びワークライフバランスの取組みをグループとして本格的に推進してきました。
また、当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表しましたが、この基本方針の下で、今後も一層、透明・公正な意思決定を行い、有効かつ必要な挑戦と持続的成長を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は271億6百万円(前連結会計年度比12.5%増)、売上高は248億50百万円(同5.2%減)となりました。
利益面では、営業利益8億10百万円(同27.4%減)、経常利益6億58百万円(同43.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が74百万円(同86.2%減)といずれも前連結会計年度を下回りました。

事業別の状況は次のとおりであります。
[コンサルタント事業]
当連結会計年度の受注高は260億86百万円(前連結会計年度比12.1%増)、売上高は241億44百万円(同6.2%減)となりました。
[サービスプロバイダ事業]
当連結会計年度の受注高は6億99百万円(前連結会計年度比32.7%増)、売上高は4億77百万円(同77.5%増)となりました。
[プロダクツ事業]
当連結会計年度の受注高は3億19百万円(前連結会計年度比5.6%増)、売上高は2億28百万円(同6.4%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は43億14百万円(前連結会計年度末の資金残高は37億27百万円で、前連結会計年度末と比べ5億86百万円の増加)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は14億5百万円(前連結会計年度は4億46百万円の使用で、前連結会計年度と比べ18億51百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3億30百万円、のれんの減損により3億28百万円をそれぞれ計上、未成業務受入金の増加額5億74百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億83百万円(前連結会計年度は12億33百万円の使用で、前連結会計年度と比べ7億49百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億44百万円、定期預金の預入による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億68百万円(前連結会計年度は4億38百万円の使用で、前連結会計年度と比べ1億70百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の純減額1億25百万円、配当金の支払89百万円によるものであります。