株式会社建設技術研究所 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、公共投資が底堅く推移するとともに、技術者単価が3年連続で上昇したことに加え、調査・設計業務の積算基準も改善されるなど、事業環境は継続して改善傾向にありました。
さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用、計画的な事業の進捗管理、中長期的な担い手の確保等に配慮した発注関係事務の適切な運用等がコンサルタント業務を発注する側の共通の指針となり、建設生産・管理システムの改革に向けて大きく踏み出した一年でした。
このような状況下にあって、引き続き東日本大震災からの復興事業に総力を挙げて取り組むとともに、技術競争力と価格競争力を併せて強化することにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に受注の確実な確保と収益性の改善を図りました。
当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、フィリピン国内で上下水道事業を営む企業から大型の下水道整備業務を受注するなど、民間市場の開拓による顧客層の多様化を推進しています。土地区画整理を主な市場とする福岡都市技術株式会社は、震災復興に加えて従前の市場の回復や民間市場への展開がみられ、砂防や地質分野に強みを持つ株式会社地圏総合コンサルタントは、リニア新幹線関連の地質調査で大型物件を受注するなど、好調に推移しました。
また新たにグループ会社として、環境モニタリング・解析を主体とする株式会社環境総合リサーチと、建築設計・監理を主体とする株式会社日総建を加えることにより、当社グループの事業展開の幅を大きく広げました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は40,353百万円と前年同期比0.0%増となりました。完成業務収入は40,220百万円と前年同期比1.8%増となり、経常利益は2,734百万円と前年同期比8.3%増、当期純利益は1,633百万円と前年同期比9.6%増となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、12,310百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は1,613百万円(前連結会計年度比55.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,721百万円、売上債権の増加額797百万円、未成業務支出金の増加額309百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,766百万円(前連結会計年度比―)となりました。これは主に貸付による支出773百万円、関係会社株式の取得による支出340百万円、投資有価証券の取得による支出230百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は196百万円(前連結会計年度比82.0%増)となりました。これは主に配当金による支出254百万円、短期借入金の借入による純収入150百万円、リース債務の返済による支出91百万円によるものであります。