株式会社建設技術研究所 対処すべき課題 (2015年12月期)

2015年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業や復興の加速化に係る予算措置が講じられたことに加え、2016年度の本予算は、2015年度予算と同程度の規模が予想されます。国土強靭化基本計画による社会資本整備に対する計画的な投資、改正品確法の本格的な運用実施などにより、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
こうした事業環境を踏まえて、当社グループは厚みが増した経営資源の活用を推進し、競争力のさらなる向上を目指すとともに、グループ全体の活力向上を図るべく、以下の重点施策を推進してまいります。
① 事業展開の強化
② 人材力の強化
③ 生産性および組織力の向上
④ グループ総合力の向上
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。