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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007Q5S

有価証券報告書抜粋 株式会社イチネンホールディングス 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
1963年5月大阪市西区北境川町4丁目15番地に、黒田商事株式会社(現:株式会社イチネンホールディングス)を設立。
エッソ・スタンダード石油株式会社(現:EMGマーケティング合同会社)と販売代理店契約締結。
1965年2月本社を大阪府河内市(現:東大阪市)大字中野5番2へ移転。
1969年10月本社を大阪市港区弁天6丁目4番6号へ移転。
1969年11月商号を株式会社イチネン(現:株式会社イチネンホールディングス)に変更。
1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。
1973年5月自動車リース部門強化のため、東京営業所(現:株式会社イチネン東京支店)を開設。
1975年8月名古屋営業所(現:株式会社イチネン名古屋支店)を開設。
1976年7月福岡営業所(現:株式会社イチネン九州支店)を開設。
1980年2月自動車メンテナンスの受託業を開始。
1987年3月本社を大阪市淀川区西中島4丁目10番6号へ移転。
1987年4月リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム(現:株式会社イチネン、連結子会社)を設立。
1994年8月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
1996年1月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
2000年6月野村オートリース株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。
2000年11月アルファオートリース株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。
2001年2月自動車メンテナンス受託分野の強化を図るため、サービス部を分社、子会社化し、株式会社アームズ(現:株式会社イチネン、連結子会社)を設立。
2001年9月株式会社セレクト(現:株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社)の株式を取得。
2002年8月パーキング事業を開始。
2003年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年5月株式会社コーザイ(現:株式会社タイホーコーザイ、連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社(現:イチネンBPプラネット株式会社、連結子会社)を子会社化。
2005年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
2006年2月タイホー工業株式会社(現:株式会社タイホーコーザイ、連結子会社)の株式を取得し、子会社化。
2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ(現:連結子会社)に商号変更。
2007年9月株式会社タイホーコーザイを完全子会社とする株式交換により全株式を取得。
2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ(現:株式会社イチネン、連結子会社)に承継させる会社分割(吸収分割)を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング(現:連結子会社)を設立する会社分割(新設分割)を実施。
当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。
2012年8月前田機工株式会社(現:株式会社イチネン前田、連結子会社)の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ(現:株式会社イチネンネット、連結子会社)を子会社化。
2012年9月株式会社ジコー(現:連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック(現:連結子会社)並びに株式会社ジコーポリマー(現:連結子会社)を子会社化。
2013年5月タスコジャパン株式会社(現:株式会社イチネンTASCO、連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。
2014年1月株式会社ミツトモ製作所(現:連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である有限会社フレンド(現:株式会社ミツトモ製作所、連結子会社)を子会社化。
2015年4月株式会社ミツトモ製作所と有限会社フレンドは、株式会社ミツトモ製作所を存続会社として合併。
2015年8月共栄株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。
2015年11月東電リース株式会社(現:株式会社イチネンTDリース、連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。
2016年3月株式会社イチネン農園(現:連結子会社)を設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04904] S1007Q5S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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