株式会社イチネンホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善傾向にあり、また、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、2015年8月24日に共栄株式会社、2015年11月2日に東電リース株式会社(2015年11月2日付で株式会社イチネンTDリースへ商号変更)の全株式を取得して子会社化いたしました。また、2016年3月1日に株式会社イチネン農園を設立し、農業に参入いたしました。
当連結会計年度の連結売上高は748億45百万円(対前期比4.4%増)、営業利益は55億15百万円(対前期比1.6%増)、経常利益は55億27百万円(対前期比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億81百万円(対前期比2.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力いたしました。また、株式会社イチネンTDリースのリース契約も加算された結果、2016年3月末現在リース契約台数は77,497台(対前期末比13,640台増)となり、リース契約高は264億92百万円(対前期比7.9%増)、リース未経過契約残高は662億72百万円(対前期末比27.5%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は66,827台(対前期末比5,320台増)となり、メンテナンス受託契約高は55億77百万円(対前期比10.2%増)、メンテナンス未経過契約残高は77億39百万円(対前期末比5.6%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。燃料販売では、仕入価格が安定し堅調に推移いたしました。また、株式会社イチネンTDリースの取得日以降の損益も寄与しておりますが、株式取得関連費用も発生しております。
この結果、売上高は412億58百万円(対前期比10.2%増)、セグメント利益は33億48百万円(対前期比5.5%増)となりました。

ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の石炭添加剤の販売数量が大幅に増加いたしました。また、化学品関連でも、機械工具商向けケミカル製品の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は110億63百万円(対前期比1.6%増)、セグメント利益は10億96百万円(対前期比50.7%増)となりました。

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2016年3月末現在駐車場管理件数は1,019件(対前期末比99件増)、管理台数は24,928台(対前期末比2,366台増)となりました。
損益面では、新規駐車場が堅調に増加し、また、既存駐車場の収益改善も進みましたが、その一方で前期に大阪市中央区に自社保有していた大型駐車場施設を譲渡したことにより、その収益が減少いたしました。
この結果、売上高は48億25百万円(対前期比3.0%増)、セグメント利益は5億26百万円(対前期比9.0%減)となりました。


機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売は好調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売が減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は前期より増加いたしました。また、共栄株式会社の7ヶ月分の損益も寄与しておりますが、株式取得関連費用も発生しております。
この結果、売上高は118億43百万円(対前期比2.7%増)、セグメント利益は2億84百万円(対前期比26.5%減)となりました。

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。また、科学計測器の販売も減少いたしました。
この結果、売上高は59億96百万円(対前期比17.7%減)、セグメント利益は2億15百万円(対前期比58.9%減)となりました。

その他におきましては、売上高は1億9百万円(対前期比0.6%減)、セグメント利益は27百万円(対前期比18.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6億81百万円減少し、14億84百万円(対前期比31.5%減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億77百万円(前期は21億44百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が56億66百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△123億61百万円が「減価償却費」105億99百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△11億33百万円になったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△141億99百万円(前期は14億68百万円)となりました。これは主に、共栄株式会社及び東電リース株式会社(2015年11月2日付で株式会社イチネンTDリースへ商号変更)の株式取得による「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△138億60百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発及びパーキング事業における機器及び構築物の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△15億24百万円、パーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」8億56百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、108億40百万円(前期は△29億14百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」273億30百万円及び「社債の発行による収入」49億67百万円が、「借入金の返済による支出」△202億6百万円及び「社債の償還による支出」△11億22百万円を上回ったことよるものであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「2.生産、受注及び販売の状況」以下、「第4提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。