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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UZN

有価証券報告書抜粋 株式会社NTTデータグループ 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされております。そのような環境下で競争に勝ち残っていくために、システム開発の高速化、高品質化など「ソフトウェア工学」に対する研究開発に重点的に取り組んでおります。また、お客様に最先端技術を活用した魅力的なシステムを提案・提供するための「IT基盤技術」、「先進技術」に対する研究開発の強化を進めております。
さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しております。
当連結会計年度の研究開発費は12,410百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人ソリューション及びグローバルに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

[ソフトウェア工学]
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできました。これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっておりましたが、近年では競合他社でのソフトウェア開発自動化技術への取組も進んできております。そうした中で、自動化技術のさらなる高度化と、社内の開発プロジェクトへの適用率向上が競争上の重要な要素となってきております。
また、今後IT業界でニーズが高まることが予想される新たな技術要素として、レガシーシステムの更改(レガシーモダナイゼーション)があります。過去に開発し、その後度重なる機能追加等を繰り返す中で、お客様自身もシステム仕様の全体像を把握できなくなってしまっているシステムの更改は非常に難易度の高い作業となります。現行システムの老朽化とともに、今後こうした案件が増加していくことが想定されており、レガシーモダナイゼーションを安全・確実に遂行するための方法論の確立が必要とされております。
(主な取組事例)
ソフトウェア開発の自動化技術について、自動化技術を適用可能な案件には原則全て適用する方針とし、自動化技術の普及展開を推進。当連結会計年度は、自動化技術を提供すべき案件を選定するための適用条件定義書の精度向上と、これに基づく普及展開に取り組み、年度通算での適用率は7割に到達。また、当社オープン系システムの開発基盤(アプリケーション・フレームワーク)を刷新し、「TERASOLUNA Server Framework for Java 5」をリリース。世界中で広く利用されているSpring Frameworkを採用し、最新技術への追従や、グローバルでの開発者確保が容易となった。

[IT基盤技術]
お客様がITシステムに期待する柔軟性、高可用性、短期構築を高いレベルで実現するインフラ構築、管理技術がますます重要となってきております。当社は、これまで各種ベンダのクラウド基盤提供サービスにも対応した、IT基盤の標準化に取り組んできております。今後はお客様の要望に合わせて、様々なIT基盤技術を高度に組み合わせたインフラを高信頼かつオンデマンドで提供する技術の確立が必要とされております。
また、当社は、従来からApache Hadoop等をはじめとする大規模分散処理基盤の構築に関する知見を広く社外に公開してきましたが、そのノウハウを社会インフラに適用し、様々な物がITシステムにつながる「IoT」や、「デジタル社会」の実現に貢献していくことが求められていると認識しております。
(主な取組事例)
大規模データを高速に並列分散処理するオープンソースソフトウェアApache Hadoop及び関連製品のApache Sparkにおいて、「プロジェクトマネジメント委員」と呼ばれるコミュニティ運営まで担う主要開発者に、当社社員が日本企業として初就任。同コミュニティに対し、当社の貢献量は世界ランクで第4位であり、実際に運用する中で得た知見のフィードバックを積極的に進めている。これらの活動を通じて得られた成果を活用し、「Apache Sparkの構築・運用ソリューション」としてサービス提供を開始。

[先進技術]
当社では、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、様々な観点から将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight(注1)として策定・公開する取組を行っております。NTT DATA Technology Foresightが示すトレンド情報を指針として、将来社会に必要とされる先進技術の開発を重点的に進めることが、お客様に魅力的なシステムを提案・提供し続けるための重要な要素となっております。当連結会計年度は、技術トレンドの中でも重要性・注目度が著しく増してきている、コミュニケーションロボットをはじめとした人工知能(AI)技術への取組を強化することとし、AI技術の専門部隊を新設しました。
なお、NTT DATA Technology Foresightは、外部講演やお客様へのプライベートセミナ等を通じて情報を公開し、広く活用頂いております。このような活動を通じて、当社の技術力・先進性を訴求し、ブランドの向上、顧客ロイヤリティの向上を図っております。また、当連結会計年度は、NTT DATA Technology Foresightを活用してお客様と一緒に新たなビジネスアイディアを創出する「共創ワークショップ」の活動が飛躍的に活性化しました。これらの活動を通じて新規案件の受注等も生まれ始めております。

『NTT DATA Technology Foresight 2016』の技術トレンド


(主な取組事例)
コミュニケーションロボットによる「顧客対応業務」の実現を目指した取組として、お客様の来店を自動検知するセンサーデバイスとの協調や音声対話技術を組み込んだクラウドロボティクス基盤(注2)の開発を行い、それを活用した日本科学未来館での来館者へのアンケート対応の実証実験及び㈱りそな銀行の戦略的な店舗である豊洲支店(セブンデイズプラザとよす)での「顧客対応支援」の共同実証実験を実施。実証実験を通じてコミュニケーションロボットの活用ノウハウを蓄積し、店舗における「顧客誘導」「商品紹介」など顧客対応業務の支援の幅を広げて2016年度中の実用化を目指す。

(注1)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
(注2)クラウドロボティクス基盤
音声認識、対話制御などロボットに必要な機能等をクラウド上で実現する仕組のことです。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04911] S1007UZN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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