イオンフィナンシャルサービス株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)

		第 31 期	第 32 期
		(自 2011年 2月21日 至 2012年 2月20日)	(自 2012年 2月21日 至 2013年 3月31日)
営業収益	百万円	169,853	205,972
経常利益	百万円	24,268	33,367
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,988	13,616
包括利益	百万円	7,324	30,884
純資産額	百万円	181,852	258,872
総資産額	百万円	907,658	2,534,208
1株当たり純資産額	円	1,012.52	1,235.28
1株当たり当期純利益	円	57.30	88.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	57.30	78.25
自己資本比率	%	17.5	9.1
自己資本利益率	%	5.7	7.0
株価収益率	倍	19.4	30.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	31,777	27,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△13,930	24,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△27,376	219,960
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	19,629	499,474
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	人	6,208 [6,939]	9,230 [7,725]

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3.第32期において、2013年1月1日付で株式会社イオン銀行を株式交換により完全子会社化したことに伴い、同行及び同行の子会社1社を連結の範囲に含めております。なお、第32期の連結業績には、同行及び同行の子会社1社の業績が含まれております。
4.第32期は、決算期変更により2012年2月21日から2013年3月31日までの13ヶ月と11日間となっております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

		第33期	第34期	第35期
		(自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)	(自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日)	(自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日)
連結経常収益	百万円	286,070	329,046	359,651
連結経常利益	百万円	41,092	53,080	59,380
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	20,743	30,491	35,785
連結包括利益	百万円	31,496	49,084	33,412
連結純資産額	百万円	307,291	324,948	340,886
連結総資産額	百万円	3,163,117	3,589,495	3,745,546
1株当たり純資産額	円	1,316.00	1,377.56	1,465.31
1株当たり当期純利益金額	円	104.62	152.55	180.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	円	99.49	152.04	180.00
自己資本比率	%	8.6	7.6	7.8
連結自己資本利益率	%	8.2	11.2	12.7
連結株価収益率	倍	22.2	19.9	14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△137,497	161,500	△9,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	15,984	△81,427	△5,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	30,003	△34,579	△15,805
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	408,170	455,901	421,975
従業員数	人	12,220	14,965	17,244
[外、平均臨時従業員数]		[9,037]	[8,406]	[6,888]

(注)1.2013年4月1日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。