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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079KK

有価証券報告書抜粋 株式会社ラックランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、198億2百万円と前連結会計年度末に比べ50億3千3百万円の増加となりました。
流動資産は、140億7千6百万円と前連結会計年度末に比べ37億2百万円の増加となりました。これは、2015年第4四半期の引渡し好調による売上債権の増加、及び2016年度に引渡予定の大型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、57億2千6百万円と前連結会計年度末に比べ13億3千1百万円の増加となりました。これは、マッハ機器株式会社の事業譲受によるのれんの発生、及び保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加が主な要因であります。
(負債の部)
流動負債は、117億9千万円と前連結会計年度末に比べ21億5千3百万円の増加となりました。これは、短期借入金が減少したものの2016年度に引渡予定の大型案件に係る仕入債務の増加及び2016年度に引渡予定の大型受注案件に係る前受金の増加が主な要因であります。
固定負債は18億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ15億4千8百万円の増加となりました。これは、社債の発行、長期借入金の実行及び保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は136億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ37億2百万円の増加となりました。(純資産の部)
純資産の部は61億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ13億3千万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は31.1%と前連結会計年度末より1.5ポイント減少しております。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代は1980年代当時に似た局面にあり、30年サイクルの天井をつけて大幅調整局面に入っております。2010年代後半以降の国際商品市況は底這い圏の動きが続いて、原材料価格は低位安定し、円安もあって、企業収益は拡大基調が続く方向にあり、設備投資は盛り上がって、賃金も上昇し、個人消費支出は拡大する局面に入ると考えております。
そのような長期トレンドの中、ラックランドをとり囲く経済環境は街角景気判断DI、第3次産業活動指数の前年
比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。
2012年末から新たな長期(約10年)サイクルに入っている中、街角景気判断DIは2014年末を短期サイクルの底として2015年は上昇局面に入って参りましたが、年後半は国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって短期的な伸び悩み低下局面に入りました。しかしながら、マネタリー・ベース残高は日銀の異次元の量的緩和策で前年比+30%程度の高水準において増加が続いており、また第3次産業活動指数は前年比でプラス圏を維持し上昇局面が続いておりました。当社を取り巻く環境としては日銀短観に表れている様に、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲は依然と高く、当社グループとしては売上を拡大しやすい環境が続いておりました。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億6百万円(前期比18.1%増)、営業利益7億1千5百万円(前期比19.4%増)、経常利益7億5千5百万円(前期比16.1%増)、当期純利益4億7千8百万円(前期比42.2%増)となりました。
(4)資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高では、前連結会計年度より2億5千4百万円減少し、35億3千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より4億9千7百万円減少し、1千9百万円のキャッシュの支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、2016年度に引渡予定の大型案件に係る仕入債務及び前受金の増加があったものの、当該理由によりたな卸資産が増加したこと、2015年度第4四半期の引渡好調により売上債権が増加したことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6億2千8百万円減少し、10億6千5百万円のキャッシュを使用しております。これは、マッハ機器株式会社の事業譲受、取引先との関係強化のための投資有価証券の取得及び投融資による支出が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6億3千2百万円増加し、8億3千1百万円のキャッシュを得ております。これは、短期借入金の返済があったものの、社債の発行及び長期借入の実施、自己株式を売却したことが主な要因であります。

(5)経営者の問題意識と今後の対応について
経営者の問題意識と今後の対応につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04914] S10079KK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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