株式会社ラックランド 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代は1980年代当時に似た局面にあり、30年サイクルの天井をつけて大幅調整局面に入っております。2010年代後半以降の国際商品市況は底這い圏の動きが続いて、原材料価格は低位安定し、円安もあって、企業収益は拡大基調が続く方向にあり、設備投資は盛り上がって、賃金も上昇し、個人消費支出は拡大する局面に入ると考えております。
そのような長期トレンドの中、当社グループを取り巻く経済環境は街角景気判断DI、第3次産業活動指数の前年比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。2012年末から新たな長期(約10年)サイクルに入っている中、街角景気判断DIは2014年末を短期サイクルの底として2015年は上昇局面に入って参りましたが、2015年後半は国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって短期的な伸び悩み低下局面に入りました。しかしながら、マネタリー・ベース残高は日銀の異次元の量的緩和策で前年比+30%程度の高水準において増加が続いており、また第3次産業活動指数は前年比でプラス圏を維持し上昇局面が続いておりました。当社を取り巻く環境としては日銀短観に表れている様に、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲は依然と高く、当社グループとしては売上を拡大しやすい環境が続いておりました。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億6百万円(前期比18.1%増)、営業利益7億1千5百万円(前期比19.4%増)、経常利益7億5千5百万円(前期比16.1%増)、当期純利益4億7千8百万円(前期比42.2%増)となりました。次に部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告致します。

(単位:千円未満切捨)

関連部門の名称	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	対前連結会計年度比増減額 (△は減)	対前連結会計年度比 増減率(%)
スーパーマーケット関連部門	9,319,902	12,620,468	3,300,565	35.4
フードシステム関連部門	14,409,098	15,889,073	1,479,974	10.3
保守メンテナンス部門	1,415,817	1,196,844	△218,972	△15.5
計	25,144,819	29,706,386	4,561,566	18.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《スーパーマーケット関連部門》
当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M&Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。
このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は126億2千万円(前期比35.4%増)となりました。
《フードシステム関連部門》
当連結会計年度においては2013年末より表れてきた消費者の嗜好の変化が加速し、より大きく変化した期間でありました。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において3%を超える伸びになっております。そういった中、同業界における企業も環境変化に対応すべく既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と積極的に活動した結果、店舗数においても前年同月比をプラス圏内で推移しております。
そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は158億8千9百万円(前期比10.3%増)となりました。

《保守メンテナンス部門》
店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「CS(カスタマー・サティスファクション)サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。2015年6月には盛岡営業所を開設し、更なる地域密着の営業活動を進めております。しかしながら、当連結会計年度においては顧客の設備投資意欲も大きいことから単なるメンテナンスや機器更新よりも省エネ機器の更新を伴うリニューアル需要が高まっておりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11億9千6百万円(前期比15.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円減少し、当連結会計年度末残高は35億3千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1千9百万円(前連結会計年度は4億7千8百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、2016年度に引渡予定の大型案件に係る仕入債務及び前受金の増加があったものの、当該理由によりたな卸資産が増加したこと、2015年度第4四半期の引渡好調により売上債権が増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10億6千5百万円(前連結会計年度は4億3千7百万円の減少)となりました。これは、マッハ機器株式会社の事業譲受、取引先との関係強化のための投資有価証券の取得及び投融資による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は8億3千1百万円(前連結会計年度は1億9千9百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の返済があったものの、社債の発行及び長期借入の実施、自己株式を売却したことが主な要因であります。