株式会社ラックランド 対処すべき課題 (2015年12月期)

当社グループの国内における主要マーケットである店舗制作における受注動向は、日銀のマネタリー・ベース残高の伸び率と内閣府発表の「街角景気指数」の家計部門(小売・飲食)に相関性が見られます。今後、日銀は引き続きマネタリー・ベース残高を伸ばしていくことから上昇局面が続いていくと考えております。しかし、景気にはサイクルが見られることから、数年後、特に東京オリンピック後には当社グループを取り巻く環境が伸び悩む事も十分考えられます。
その為に、2015年までのラックランド10年計画における対処すべき課題は、「主要マーケットにおける競争力強化と我々の力を活かせるマーケットを開拓しどのような環境においても会社として成長していける基盤を構築すること」と考え、活動して参りました。
その様な中、当期においては売上高は対前期比で18.1%増(45億6千1百万円増)を実現している反面で、従来の主たる事業である店舗施設の企画制作事業の売上構成比は前期71.1%から当期59.4%に低下しております。これは我々が目指したどのような環境においても会社として成長していける基盤を構築する為には幅広い収益基盤を構築するべきであり、新たなる収益分野ならびに顧客層の構築が進められた結果だと考えております。
そして、今後2016年から2018年までの当社グループが対処すべき課題は、「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」であり、将来マーケットが伸び悩んでも生き残っていけるだけの利益を生み出せる基盤を構築すること、その為の人材育成が対処すべき課題だと考えております。
以下の分野が従来の主たる事業分野である店舗施設の企画制作事業に加え、開拓してきた分野と考えておりますが、今後も我々の持っている技術力を活かし更なる分野の開拓ならび利益基盤の構築に努めて参ります。
①物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野
②既存店舗や商業ビルにおけるメンテナンス・営繕分野
③企画・設計・デザインといったソフトサービス分野
④省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造および販売
⑤大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野
⑥中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野
⑦医療モールやクリニックを含むメディカル分野
⑧ASEAN地区における海外事業
⑨店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備部分野
⑩国内海外からの観光者向けの宿泊施設、ホテル分野