大黒屋グローバルホールディング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクがあるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは、組織力の強化、販促活動の拡充、教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
当連結会計年度において、当社は、2015年10月30日付で、英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFLグループ」といいます。)を新たに連結子会社といたしました。また、当社は、2015年12月24日付で国内外におけるブランドイメージの更なる浸透を図り、また海外事業展開の拡大に資するため、商号を株式会社ディーワンダーランドから大黒屋グローバルホールディング株式会社に変更しております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、次のとおりです。なお、当連結会計年度は決算期変更(9月30日から3月31日へ変更)に伴い、6ヶ月の変則決算となるため、本文中の記載については、業績の前期比較を記載しておりません。
売上高につきましては、2015年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や昨年度末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢の影響により、高額商品の売れ行きが鈍化する一方で、国内需要が緩やかな回復基調にあり、大黒屋において8,566百万円計上いたしました。また、SFLグループの連結子会社化に伴い同グループの2015年11月から2016年3月の5ヶ月分の売上高2,660百万円を計上しております。この結果、連結売上高は11,204百万円となりました。
営業利益につきましては、大黒屋における、いわゆるチャイナショック後の市場環境の悪化に対応した在庫圧縮方針による市場売上(卸売)のウェイトの増加に伴う全体としての粗利益率の一時的な低下に加えて、六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加、ネット事業強化のための業務委託費の増加や新店オープン前(町田店・福岡天神店)の地代家賃の増加など積極的な営業活動による経費増やSFLグループの連結子会社化に伴う増加により、679百万円となりました。
経常利益につきましては、借入による支払利息168百万円の他、大黒屋におけるリファイナンスに伴う支払手数料237百万円、SFLグループ買収に伴い発生したデューデリジェンス費用214百万円等といった一過性のコストの計
上により97百万円となりました。
上記の結果、当社グループでは、180百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
なお、六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加、ネット事業強化のための業務委託費の増加、さらに新規出店(町田店、福岡天神店)のオープン前の地代家賃の発生といった積極的な営業活動による販管費の増加は、将来の収益拡大に寄与する初期費用の性質を有しており、今後の収益拡大が期待されるものであります。また、SFLグループにおける新規店の出店、小売販売における適正な価格設定やセールスミックスの見直し、大黒屋からの一部商品仕入による在庫の強化、マーケティングコストの見直し等により、当社グループの経営基盤を強化して参ります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の見通し
当社は、グループ企業の価値の新たな創造を目指し、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応していくべく、2009年9月18日をもって持株会社体制に移行しております。
当社連結の業績見通しに関しては、当社グループの主要事業を営む大黒屋の業績の影響を大きく受けます。
国内店頭売上は、全店合計でほぼ横ばいと見込んでおりますが、円安傾向に伴う外国人観光客等による免税売上の増加や、金相場の高騰・高止まりに伴う買収金額の増加を見込めることから、今後も当社グループ全体として増収増益を目指して経営の効率化に取り組んでまいります。引き続き、各支店毎の効率的運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらに経費削減に取り組み、事業の規模の拡大を図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループの財務政策は、常に資金効率を最大限に高める活動を行いながら、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの長期・短期の借入れにより必要となる十分な資金を確保し、財務体質を強化することにあります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後も業種・業態を越えた企業間競争が一層激化するものと予想されますが、競合他社との差別化を図り、積極的に提案営業を推進し、顧客に信頼されるパートナーとなるよう企業価値の最大化を目指してまいります。