前田建設工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や、原油安に端を発する為替・株式市場の不安定化などがあったものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調にあった。
建設業界においては、公共投資は前年を下回る水準で推移した一方で、民間投資は製造業を中心に設備投資が増加し、住宅投資にも持ち直しがみられるなど、堅調な受注環境が続いた。
このような状況のなかで、当社は、中期経営計画「Maeda STEP’13～’15」の重点施策である「コア事業での着実な利益確保」、「新たな収益基盤の確立」を推進するため、請負事業での受注力・施工力の強化に努めるとともに、再生可能エネルギー事業やコンセッション事業に重点を置いた「脱請負」、海外現地企業との連携を重視した「グローバル化」にも取り組んできた。
当連結会計年度の業績は、売上高は前期比9.0%増の4,417億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより187億円余となり、経常利益は229億円余となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、175億円余となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築事業)
連結子会社の業績向上により、売上高は前期比3.1%増の2,530億円余となった。セグメント利益は、完成工事利益率が向上し、前期比73.1%増の108億円余となった。
(土木事業)
期首手持工事の進捗に伴い、売上高は前期比5.7%増の1,319億円余となった。セグメント利益は、海外工事の完成工事利益率が悪化したものの、国内の完成工事高が増加したことにより、前期比77.9%増の66億円余となった。
(不動産事業)
自社開発のマンションの売却等により、売上高は前期比613.2%増の204億円余となり、セグメント利益は4億円余(前年同期はセグメント損失2億円余)となった。
(その他事業)
子会社の新規連結および連結子会社の業績向上により、売上高は前期比12.2%増の362億円余となり、セグメント利益は前期比36.5%増の17億円余となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が378億円余増加したことなどにより△113億円余(前年同期は143億円余)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、機械等の設備投資を45億円余行ったことなどにより△30億円余(前年同期は51億円余)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより145億円余(前年同期は△148億円余)となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億円余減少し254億円余(前年同期は259億円余)となった。