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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083JL

有価証券報告書抜粋 株式会社ナック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)経営成績
①概要
当連結会計年度の業績は「1業績等の概要」で述べた通り、売上高は80,302百万円(前期比6.0%減)、営業利益701百万円(同53.8%減)、経常利益795百万円(同46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円(同51.4%減)となりました。
②売上高、売上原価及び営業利益について
売上高は、前連結会計年度に比べ5,141百万円減少し、80,302百万円となりました。
建築コンサルティング事業では新築太陽光市場への営業網と施工ネットワーク増強を目的として株式会社エコ&エコ子会社の株式を2015年9月に取得した事等により前期比11.0%増、通販事業では新規顧客数が順調に増加したことにより5.6%増加しました。レンタル事業・クリクラ事業においては、ほぼ横ばいでそれぞれ前期比2.2%の増加、0.5%の増加となりましたが、その一方で住宅事業は消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響は大きく、前期比15.1%減となり、全体では6.0%減となりました。
売上原価は、特に売上比率の高い住宅事業の売上高減少の影響により前期比5,023百万円減少し、46,371百万円となりました。また、原価率の比較的高い住宅事業の売上減少により、原価率は前期比2.4%減少し、57.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ697百万円増加し、33,229百万円となりました。これは、事業拡大に伴う人件費や地代家賃が増加したことによるものであります。
営業利益は、前期比815百万円減少し、701百万円となりました。
レンタル事業は売上高の増加や株式会社アーネスト買収に関わるのれん償却が前期末で終了したことにより営業利益は前期比336百万円増加、建築コンサルティング事業はノウハウ販売での売上高増加と販管費の厳格管理により営業利益は245百万円増加、通販事業は売上高が増加したことに加え、広告費の適正化を図ったことによる収益率向上により営業利益は116百万円増加しましたが、クリクラ事業は本庄工場の減価償却費負担やワンウェイサービス「クリクラミオ」の立ち上げに関わる初期費用等の影響で営業損益は前期比344百万円減、住宅事業は売上高の大幅減少により、営業損益は前期比801百万円減となり、全体では、営業利益は前期比53.8%の減少となりました。
③営業外損益について
営業外損益は、94百万円のプラス(前期は37百万円のマイナス)となりました。
④特別損益について
特別損益は、288百万円のプラス(前期は171百万円のマイナス)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益について
以上により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ226百万円減少し、1,084百万円となりました。税金費用は、前期比40百万円増加し、831百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比266百万円減少し、252百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、前期比16円10銭減少し、14円99銭となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、41,694百万円で、前連結会計年度と比べ1,832百万円増加しております。これは主に、減価償却等により、有形・無形固定資産が1,389百万円、投資有価証券の売却により466百万円減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの増加や、借入金の増加により現金・預金が3,869百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、25,862百万円で、前連結会計年度と比べ2,133百万円増加しております。これは主に、長・短期借入金が1,141百万円、リース資産取得によりリース債務が931百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、15,831百万円で、前連結会計年度と比べ301百万円減少しております。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。

前連結会計年度当連結会計年度
自己資本比率(%)40.538.0
時価ベースの自己資本比率(%)43.435.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)-4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-26.1
負債合計は、借入金が増加したことなどから前年比2,133百万円増加、また、純資産額は、ほぼ横ばいであったことから、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少しました。
時価ベースの自己資本比率は、前期に比べ、株価が低下したことにより、8.0ポイント減少となりました。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04934] S10083JL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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