株式会社ナック 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境において緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費には力強さが欠ける状況が続きました。加えて、不安定な金融市場の動向や財政政策などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である住宅業界では、一時的な回復の鈍化がみられたものの、雇用・所得の改善や住宅ローン減税の拡充、住まい給付金といった経済対策の効果が新設住宅着工戸数に表れ、全体としては緩やかな回復基調で推移してまいりました。
また、小売・サービスの業界では、回復が期待された個人消費に停滞感が見られるなど、全体的に厳しい事業環境で推移しました。
このような中、当社グループでは各事業領域において「積極的な新商品の開発」、「顧客満足度の向上」、「人材の育成」に努めました。また、適切な投資戦略や管理コストの改善を通して、より合理的な組織作りにも取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループの事業領域においては消費者マインドの停滞や住宅事業における回復の遅れによる影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高80,302百万円(前期比6.0%減)、営業利益701百万円(同53.8%減)、経常利益795百万円(同46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円(同51.4%減)となりました。
また、単体業績は、売上高30,777百万円(前期比1.5%増)、営業利益994百万円(同22.9%減)、経常利益1,505百万円(同42.0%減)、当期純利益978百万円(同53.7%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,567百万円があります。

イ.クリクラ事業
当連結会計年度の宅配水業界は、大手飲料メーカーなどを含めた新規参入が沈静化したものの、依然としてメーカーや販売会社の競争は激しく、直近では業界再編の動きも見え始めました。クリクラ事業では、先行きの不透明感から個人消費の回復が弱かったことに加え、最大の需要期である夏場に天候不順に見舞われたことにより、厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、直営部門では引き続き従業員教育に注力し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、水素水を活用した新商品など、高付加価値商品の提案にも取り組みました。その結果、売上高は前期比で微増しました。
加盟店部門では一層強固なクリクラブランド確立のために、教育・サポートプログラムを充実させ、サービスと品質の向上に注力しました。しかしながら、加盟店顧客数の伸びが鈍化したことにより、ウォーターサーバーの売上が落ち込みました。
また損益面では、本庄工場の減価償却費負担やワンウェイサービス「クリクラミオ」の立ち上げに関わる初期費用等の影響で、営業損失計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,095百万円(前期比0.5%増)、営業損失201百万円(前期営業利益143百万円)となりました。

ロ.レンタル事業
主力のダストコントロール商品部門では、業務用市場における価格競争が継続するなか、家庭用市場への注力を中心とした営業方針により顧客単価が改善しました。また、今後の需要増加が見込まれるトータルケアサービス部門の強化も図りました。その結果、売上高が前期比で増加しました。
害虫駆除部門及び法人向け定期清掃サービスにおいても、前期からの新規出店を含めた直営店が好調であったことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前期比で増加しました。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したことと株式会社アーネスト買収に関わるのれん償却が前期末で終了したことにより営業利益が前期比で大幅に増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高12,765百万円(前期比2.2%増)、営業利益1,841百万円(同22.3%増)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に害虫駆除部門で熊本店を開設しました。
ハ.建築コンサルティング事業
地場注文住宅市場では景気の回復が遅れ、一年を通して厳しい市況となりました。このような状況の下、ノウハウ販売では、新規取引社数拡大にむけた地道な営業活動が実を結び、売上高が前期比で増加しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、新築住宅市場への営業に注力したものの、産業用太陽光市場縮小の影響は大きく、売上高は減少しました。
また、2015年9月より、新築太陽光市場への営業網と施工ネットワーク増強を目的として株式会社エコ&エコを買収し当社グループに加えたことが、売上高増加に寄与しました。
損益面ではノウハウ販売での売上高増加と販管費の厳格管理により、営業利益は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,676百万円(前期比11.0%増)、営業利益1,146百万円(同27.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度に建築部材販売部門で仙台営業所と名古屋営業所を開設しました。

ニ.住宅事業
当連結会計年度の住宅業界は、全体として緩やかな回復基調で推移してまいりました。注文住宅などの持ち家については一進一退が続いたものの、足元では新設住宅着工戸数が2ヶ月連続で前年同月比増と回復傾向が見られます。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは関西を中心とした大都市圏への出店を軸に商圏拡大を図りました。加えて、高いコストパフォーマンスを実現した高価格帯新商品「大人気の家ZEH ゼロ・エネルギー・ハウス」、株式会社ナック創立45周年の記念商品「大人気の家Surprise」、屋上庭園商品「大人気の家Hapi Sora(ハピソラ)」といった多様な新商品を発売することで、幅広い顧客層へ訴求してまいりました。
しかしながら、当社の主要顧客である一次取得者層の回復が予想以上に鈍かったことで住宅受注数は伸び悩み、前期比で売上高が大幅に減少しました。
損益面では、売上高の大幅減少により、営業損失を計上しました。
受注につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要減の反動からは回復基調にあるものの、当連結会計年度での受注数、受注残ともに前期比で減少し、受注数1,785棟(前期1,905棟)、受注残861棟(前期末902棟)となっております。
株式会社ジェイウッドについては、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数162棟(前期112棟)、受注残138棟(前期末110棟)となっており、前期比で売上高が増加しました。損益面では、ハウジングカフェ仙台とモデルハウス石巻を新たに開設し、積極的に販売促進活動を実施したことから営業利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高37,452百万円(前期比15.1%減)、営業損失412百万円(前期営業利益388百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に株式会社レオハウスで7拠点を開設し、株式会社ジェイウッドで2拠点を開設しました。

ホ.通販事業
株式会社JIMOSにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドにおいて既存優良顧客への売上が予想を下回ったものの、新規顧客数は順調に増加し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは、第2四半期までに広告費を前倒しで投入したことで顧客数が順調に増加し、売上高が前期比で増加しました。一方、通販コンサルティング事業の売上高は、主要顧客が入れ替わったこと等により前期比で減少しました。
損益面では、売上高が増加したことに加え、広告費の適正化を図ったことで収益率が向上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,378百万円(前期比5.6%増)、営業損失105百万円(前期営業損失222百万円、株式会社JIMOSののれん償却費等含む)となりました。

(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、前連結会計年度末に比べ3,872百万円増加し、8,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,653百万円(前連結会計年度と比べ4,191百万円増加)となりました。これは主に、売上債権の増加415百万円、たな卸資産の増加301百万円による資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,084百万円、減価償却費2,129百万円、のれん償却額401百万円による資金の増加があったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、205百万円(前連結会計年度と比べ3,881百万円支出が減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入916百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出810百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円、無形固定資産の取得による支出195百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,424百万円(前連結会計年度と比べ2,302百万円収入が減少)となりました。これは主に、配当金支払622百万円があったものの、長・短借入金の増加額1,014百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,411百万円によるものであります。