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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KZG

有価証券報告書抜粋 株式会社昴 役員の状況 (2016年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
西 村 道 子1942年2月6日生1973年10月有限会社教学社鶴丸予備校(現株式会社昴)取締役に就任(注)3389
1991年2月当社常務取締役
1991年10月当社専務取締役
1991年12月当社代表取締役専務
2002年3月当社代表取締役専務教務本部長
2003年5月当社代表取締役副社長教務本部長
2006年3月当社代表取締役社長教務本部長
2009年3月当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
副社長
人事総務
部長
西 村 秋1967年1月24日生2001年1月
2005年3月
2006年5月
2007年9月
2014年5月
有限会社学友社取締役
当社入社内部監査室長
当社取締役内部監査室長
当社取締役人事総務部長
当社代表取締役副社長兼人事総務部長(現任)
(注)3460
取締役教務部長毛 利 寿 男1951年7月3日生1979年5月
1993年3月
2004年3月
2005年3月
2006年5月
有限会社鶴丸予備校(現株式会社昴)入社
当社教務統轄部次長
当社教務統轄部長
当社教務部長
当社取締役教務部長(現任)
(注)312
取締役管理部長立 山 政 俊1955年2月10日生1977年4月
2001年2月
2006年8月
2009年6月

2015年5月
2016年5月
株式会社鹿児島銀行入行
株式会社鹿児島銀行垂水支店長
株式会社鹿児島銀行総務部長
鹿児島共同倉庫株式会社取締役総務部長兼環境事業部長
当社入社管理部長
当社取締役管理部長(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
佐 多 直 大1948年9月5日生1972年4月鹿児島信用金庫入庫(注)411
1989年2月同金庫川内支店長
1991年8月当社入社人事課長
1994年5月当社取締役人事部長
1999年6月当社取締役人事総務部長
2003年5月当社常務取締役人事総務部長
2004年5月当社常務取締役人事総務部長兼内部監査室長
2005年3月当社常務取締役人事総務部長
2007年9月当社常務取締役管理部長兼情報システム部長
2009年3月
2015年5月
2016年5月
当社常務取締役管理部長
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
宮 川 秀 樹
(注)2
1949年12月7日生1973年11月監査法人第一監査事務所入所(注)45
1981年4月宮川公認会計士事務所開設
1991年2月
2016年5月
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
末 永 隆
(注)2
1957年1月10日生1981年4月
2009年2月
2011年6月

2013年6月

2015年5月
2016年5月
株式会社鹿児島銀行入行
株式会社鹿児島銀行鴨池支店長
株式会社鹿児島経済研究所(現株式会社九州経済研究所)取締役
株式会社鹿児島経済研究所(現株式会社九州経済研究所)常務取締役(現任)
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
878


(注)1 2016年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 監査等委員である取締役 宮川秀樹及び末永 隆は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2017年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2018年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐多直大、委員 宮川秀樹、委員 末永 隆
6 代表取締役副社長 西村 秋は、代表取締役社長西村道子の長男であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04941] S1007KZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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