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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y5K

有価証券報告書抜粋 はごろもフーズ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 主原料の価格変動について
当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動し、当社グループの売上総利益に影響を与えます。

(2) 為替変動について
当社グループは製品・半製品の一部を海外協力工場より仕入れています。また、前処理済み原料を含む魚の一部も海外より仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの売上総利益に影響を与えます。

(3) 自然災害・疫病について
地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。
とくに、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定しています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

(4) 食品の安心・安全問題について
近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 製造・物流委託先等への依存について
当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営破綻や委託業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 有価証券の時価の変動について
当社グループでは売買を目的とした有価証券は保有していませんが、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しています。これらの有価証券のうち時価を有するものについては、すべて時価で評価しており、市場における時価の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システム管理について
当社グループは、生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しています。これらの情報システムの運用については、万一の場合に備えて、万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩などの被害のおそれがあり、このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制などについて
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制の適用を受けています。当社グループとしては、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでいますが、法的規制の強化や新たな規制などによって、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00508] S1007Y5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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