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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100831A

有価証券報告書抜粋 株式会社プラザホールディングス 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1988年3月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立(資本金500万円)
1995年4月「株式会社プラザクリエイト」(額面50円)と合併し、当社株式(額面50,000円)の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更
1996年7月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年12月インターネットを利用した「フォトネット事業」を展開するため、米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社(2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更)」を設立(当社出資比率70%)
1997年6月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更
1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社(2000年6月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更)」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー(1999年7月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更)」3社の株式を取得
2002年3月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場)に株式上場
2003年3月「オリエンタル写真商事株式会社」の全株式を売却
2003年4月「ネットワークラボ株式会社」を吸収合併
2003年8月「サイバーグラフィックス株式会社」の全株式を売却
2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年8月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得
2006年4月当社の事業と相互活用することにより高いシナジー効果が期待でき、プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得
2006年4月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100%子会社「株式会社プラザハート」を設立
2007年4月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更
2007年4月100%子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年5月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け
2008年4月「デジプリ株式会社」を吸収合併
2008年4月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(2010年10月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に改編)に上場
2012年7月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更
2013年3月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100%子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立
2013年7月資本金を1億円に減資(資本金の減少額9億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替)
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年2月NASDAQ上場企業であるVistaprint N.V.(現 Cimpress N.V.)の完全子会社であるVistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分
2014年2月ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる
2014年4月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割
株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更
2014年7月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併
2014年10月当社のプリントショップ(フランチャイズを含む)の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04960] S100831A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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