ポケットカード株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

当社は、その他の関係会社である、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、伊藤忠商事㈱及び㈱ファミリーマートと協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当事業年度の業績につきましては、営業収益が356億76百万円(前期比0.5%増)、営業費用が319億16百万円(同2.3%増)となった結果、営業利益は37億59百万円(同12.6%減)、経常利益は37億79百万円(同12.7%減)、当期純利益は16億82百万円(同23.6%減)となりました。


① 営業収益
信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の持続的な拡大に伴い、信用購入あっせん収益が259億43百万円(同8.7%増)となりました。
融資部門は、総量規制の影響等により引き続き厳しい状況にあり、融資収益は66億41百万円(同15.7%減)となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は30億91百万円(同17.9%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では356億76百万円(同0.5%増)となりました。

② 営業費用
営業費用につきましては、調達金利の低下に伴う金融費用の減少等があったものの、各種販売管理費の増加により319億16百万円(同2.3%増)となりました。

③ 特別利益
投資有価証券の売却により、特別利益は9百万円(同-%)となりました。

④ 特別損失
ソフトウェア仮勘定の減損損失により、特別損失は26百万円(同40.9%増)となりました。

⑤ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は37億62百万円(同12.7%減)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は20億79百万円(同1.3%減)となりました。以上の結果、当期純利益は16億82百万円(同23.6%減)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて103億51百万円増加し、2,489億72百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が193億22百万円増加した一方で、営業貸付金が61億79百万円減少したことによるものであります。

② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて94億58百万円増加し、1,904億79百万円となりました。これは主に、買掛金が12億84百万円増加したこと及び有利子負債が59億81百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて8億92百万円増加し、584億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9億円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、23.5%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 資金調達及び資金の流動性

当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は23.5%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。