ポケットカード株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化をはじめとした海外景気の減速等により、景気の先行きに不透明感が増したものの、政府の各種政策効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しましたが、一方でカードキャッシングは、取扱高において改善傾向が見られるものの、貸金業法改正に伴う総量規制の影響等により融資残高は引き続き減少する等厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は「暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する」を企業ビジョンに掲げ、2015年4月にはカー用品販売最大手の㈱オートバックスセブンとの提携による事業者向けクレジットカード「オートバックス ビジネスカード」の発行、同年7月には主力商品である「P-oneカード」の新たなラインナップとして、お支払いの自由度が高く、業界トップクラスの高還元率を誇る「P-one Wiz(ピーワンウィズ)」の発行、同年12月には家具・ホームセンター大手の㈱島忠との提携による事業者向けクレジットカード「シマホ ビジネスカード」の発行、2016年2月には日本最大級のファッションフリマアプリ「フリル(FRIL)」を展開する㈱Fablicとの提携による「FRILカード」の発行を開始するなど、新たな商品・サービスの開発、営業ネットワークの拡大に向けた取り組みを進めました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の拡大に伴い、ショッピングリボ残高が堅調に推移したこと等により、信用購入あっせん収益は259億43百万円(前期比8.7%増)となりました。一方、融資部門は、総量規制の影響等により引き続き残高が減少し、融資収益は66億41百万円(同15.7%減)となりました。また、その他部門は、ポイントカード発行受託業務の減少に伴い、その他の収益は30億91百万円(同17.9%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では356億76百万円(同0.5%増)となりました。
営業費用につきましては、調達金利の低下に伴う金融費用の減少等があったものの、各種販売管理費の増加により319億16百万円(同2.3%増)となりました。
以上の結果、営業利益37億59百万円(同12.6%減)、経常利益37億79百万円(同12.7%減)、当期純利益は法人税率引き下げによる繰延税金資産の取崩により、16億82百万円(同23.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、13億1百万円の減少の81億91百万円となりました。

① 営業活動におけるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億7百万円の減少(前事業年度は28億56百万円の増加)となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が193億22百万円となった一方で、営業貸付金の減少額が61億79百万円、仕入債務の増加額が12億84百万円となったこと及び減価償却費を11億4百万円、税引前当期純利益を37億62百万円計上したことによるものであります。

② 投資活動におけるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6億52百万円の減少(前事業年度は9億87百万円の減少)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が6億13百万円となったことによるものであります。

③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、51億46百万円の増加(前事業年度は18億59百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が505億56百万円、社債発行による収入が99億47百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が545億88百万円となったことによるものであります。