有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QM1
ネットワンシステムズ株式会社 沿革 (2016年3月期)
年月 | 事項 |
1988年2月 | コンピュータのLAN(ローカルエリアネットワークシステム)の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。 |
1989年1月 | 大阪府大阪市東区に西日本事業所(現関西支社)を開設。 |
1990年10月 | 東京都北区に浮間物流センター(現品質管理センター)を開設。 |
1991年2月 | 通商産業省(現経済産業省)よりシステムサービス企業として登録・認定される。 |
1992年10月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部支社)を開設。 |
1992年10月 | 東京都より特定建設業(電気通信工事業)として認可される。 |
1994年7月 | 東京都品川区に本社を移転。 |
1995年3月 | 米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.(現Net One Systems USA, Inc. 現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。 |
1995年4月 | 茨城県つくば市につくば営業所(現つくばオフィス)を開設。 |
1996年3月 | 北海道札幌市中央区に札幌営業所(現北海道支店)を開設。 |
1996年4月 | 福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現九州支店)を開設。 |
1996年5月 | 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(現関西支社)を移転。 |
1996年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1999年9月 | シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。 |
2000年5月 | 広島県広島市中区に広島事業所(現広島オフィス)を開設。 |
2000年7月 | 宮城県仙台市宮城野区に東北事業所(現東北支店)を開設。 |
2001年12月 | 品質管理センターがISO9001認証を取得。 |
2001年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2002年5月 | 香川県高松市に高松事業所(現高松オフィス)を開設。 |
2004年4月 | ISO14001認証を全社で取得。 |
2005年12月 | 愛知県豊田市に豊田事業所(現豊田オフィス)を開設。 |
2006年4月 | IT環境の構築、運用及び保守業務の技術者常駐サービスを中心事業とするJBSテクノロジー株式会社に出資。 |
2008年9月 | 情報システム基盤の企画・設計・構築サービス及びサーバサービスの提供を中心事業とする株式会社エクシード(現連結子会社)に出資。 |
2008年11月 | パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立。 |
2009年2月 | ISO27001認証を全社で取得。 |
2010年2月 | 株式会社エクシード(現連結子会社)の株式を追加取得して、同社を連結子会社化。 |
2010年11月 | 個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を全社で取得。 |
2012年8月 | シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.)を開設。 |
2013年1月 | 東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。 |
2013年6月 | 東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。 |
2013年10月 | ASEANを中心とした海外におけるICTに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.(現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。 |
2014年10月 2015年7月 | 沖縄県那覇市に沖縄支店(現沖縄オフィス)を開設。 持分法適用会社であったJBSテクノロジー株式会社の株式を全株売却し、資本関係を解消。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04966] S1007QM1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。