株式会社　サン・ライフ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当期における日本経済は、政府による経済政策や金融緩和を背景に円安・株高となり、企業においては緩やかな回復基調となる一方、今後の消費税率引き上げによる影響、海外発の景気下振れリスク等により、先行きへの不透明感から、個人消費の長期的な低迷感が漂い、足下の日本経済は踊り場局面が続いております。
また、「2015年人口動態統計の年間推計」によれば、出生数は約100万人に対し、死亡数は約130万人と自然減が続き、「内閣府2015年版 高齢社会白書(全体版)」によると、2060年にはわが国の人口は、約8,674万人、65歳以上の人口比率が約40%と、急速な総人口の減少、及び少子・高齢化が進展するものと考えられます。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2015年の取扱件数は89,429件、売上高は242,853百万円(集計方法変更のため伸び率は不詳)となっております。一方葬祭業の2015年の取扱件数は前年比1.3%減の416,853件、売上高は前年比0.1%増の603,010百万円となっております。
このような状況下、当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下の通りであります。
ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)では、多様な婚礼ニーズに応えるため、おもてなしサービス体制の強化及び積極的なSNS・WEB広告を推進してまいりました。また、部門別損益管理と同時に、ホテル部門から式典部門のお客様へお料理をご提供するケータリング事業の拡充とご宴会、ご宿泊の渉外活動、レストランでのテーマ別イベント開催等、地域に密着した事業活動を推進してまいりました。
式典事業(葬祭・法要事業)では、自分らしさのご葬儀をご体験頂く生前ご相談会等お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。また、多様なご葬儀ニーズに応え、上質な空間と時間を提供すべく、2016年3月、神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を新設致しました。
その他の事業では在宅介護サービスご利用者、有料老人ホームのご入居者、少額短期保険のご加入者の増加を目指し、積極的な営業活動、サービス品質向上などの活動を深めてまいりました。
この結果、当連結会計年度売上高は11,234百万円(前期比2.8%増)、営業利益は1,144百万円(前期比3.6%減)、経常利益は1,266百万円(前期比6.0%減)となりました。また、ホテル事業に係る固定資産を対象とした減損損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は114百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益696百万円)となりました。


セグメントの業績内容は以下の通りであります。

ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)
ホテル事業部門では、多様なご婚礼ニーズに応えるため、おもてなしサービス体制の強化及び積極的なSNS・WEB広告を推進してまいりました。また、部門別損益管理と同時に、ホテル部門から式典部門のお客様へのお料理をご提供するケータリング事業の拡充とご宴会・ご宿泊の渉外活動、レストランでのテーマ別イベント開催等、地域に密着した活動を推進してまいりました。
これらの結果、婚礼組数が増加し、売上高は2,719百万円(前期比15.5%増)、営業利益は4百万円(前期は241百万円の営業損失)となりました。

式典事業(葬祭・法要事業)
式典事業部門では、自分らしさのご葬儀をご体験頂く生前ご相談会等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。また、多様なご葬儀ニーズに応え、上質な時間と空間を提供すべく、2016年3月、神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を新設致しました。
これらの結果、ご葬儀件数は増加しましたが、ご葬儀の小規模化の影響によりご葬儀1件あたりの売上高は前期比で減少したため、売上高は7,703百万円(前期比1.1%減)、営業利益は1,903百万円(前期比12.3%減)となりました。

その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)
その他の事業では、在宅介護サービス利用者、有料老人ホームのご入居者、少額短期保険のご加入者の増加を目指し、積極的な営業活動、サービス品質向上などの活動を深めてまいりました。その結果、売上高は811百万円(前期比2.8%増)、営業利益は148百万円(前期比17.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、主として税金等調整前当期純利益の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等で投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより前連結会計年度末に比べ853百万円増加し、14,226百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,504百万円(前期比1.1%減)となりました。これは、増加要因として税金等調整前当期純利益121百万円、減価償却費577百万円、のれん償却額237百万円、減損損失1,099百万円等がある一方で、減少要因として前払式特定取引前受金の減少226百万円、法人税等の支払額369百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は448百万円(前期は1,525百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,351百万円、供託金の返還による収入100百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,270百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出312百万円、供託金の預入れによる支出503百万円等があったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は199百万円(前期は236百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額193百万円があったことが主たる要因であります。