株式会社環境管理センター 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
当社は、2014年6月24日開催の第44期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の3月31日から6月30日に変更しました。これに伴い、前事業年度の事業期間は2014年4月1日から2014年6月30日までの3ヶ月間という変則的なものとなりました。このため業績に関しては前事業年度比増減のご説明を省略させていただきます。
当事業年度の国内経済を概観すると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一巡したことに加え、円安株高を背景に、国内景気の緩やかな回復基調が続きました。
環境行政の動向としては、福島県の除染関連施設の中心となる中間貯蔵施設の建設が始まり、本年3月から搬入が開始されました。昨年12月には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用が見直され、安定供給と再生可能エネルギー拡大の両立に向け、修正が図られました。
このような状況の中、当社は昨年9月には、当社の分析センター(東京都八王子市)が食品衛生法第33条の規定による登録検査機関として厚生労働大臣から認められました。昨年10月には、原発事故により拡散した放射性物質の除染や中間貯蔵施設に係る事業、廃炉に向けた事業等に係る情報集約、技術確立に向けて特化した部門として、環境放射能プロジェクト室を新設しました。一方、効率化に向けた取り組みとして、環境分析へのロボット活用について検討を進め、本年4月に第1号機をPM2.5測定ラインに導入いたしました。
通期(7月～6月)の受注高は36億41百万円となりました。官公庁からの受注高は12億50百万円、民間顧客からの受注高は23億90百万円となりました。受注高に占める官公庁の割合は34.3%であります。通期の売上高は36億98百万円でありました。官公庁への売上高は10億65百万円、民間顧客への売上高は26億32百万円になりました。売上高に占める官公庁の割合は28.8%であります。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は11億11百万円となりました。
損益面については、売上原価は29億52百万円、販売費及び一般管理費は7億86百万円となりました。その結果、営業損失は39百万円、経常損失は82百万円、当期純損失96百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて60百万円減少し、当事業年度末には3億94百万円になりました。営業活動により3億63百万円収入、投資活動により1億8百万円支出、財務活動により3億15百万円支出となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動による収入は3億63百万円(前事業年度は4億63百万円収入)であります。主として、税引前当期純損失82百万円(同2億円)、減価償却費2億42百万円(同57百万円)、売上債権の増加82百万円(同10億64百万円減少)、たな卸資産の減少1億2百万円(同2億3百万円増加)、未払消費税等の増加1億47百万円(同3百万円減少)等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動による支出は1億8百万円(前事業年度は1億22百万円支出)であります。当事業年度は測定・分析機器など経常的な設備投資のため、1億14百万円支出しました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動による支出は3億15百万円(前事業年度は3億2百万円支出)であります。当事業年度は運転資金を使途とする短期及び長期借入金を4億45百万円(純額)返済(同2億52百万円返済)し、設備資金を使途とする長期借入金を70百万円(同17百万円)返済しました。また、2014年8月に事業資金の確保を目的に第1回無担保社債3億円を発行し資金調達を行いました。