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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100814C

有価証券報告書抜粋 日本空調サービス株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1964年4月名古屋市中村区東宿町2丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立
1965年3月管工事の許可(愛知県知事 か-2615号)を受ける
1966年5月本店を名古屋市中区新栄町1丁目6番地 中日ビルに移転
1967年10月大阪営業所を設置(現:大阪支店)
1970年4月名古屋営業所を設置(現:名古屋支店)
1971年10月東京営業所を設置(現:東京支店)
1974年2月管工事の許可(建設大臣 般48-3134号)を受ける
福岡支店を設置(現:九州支店)
12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の2 住友生命名古屋ビルに移転
1975年4月横浜営業所を設置(現:横浜支店)
1976年8月筑波営業所を設置(現:筑波支店)
1978年4月本店を名古屋市名東区照が丘239番2(現在地)に移転
1982年9月広島営業所を設置(現:中国支店)
1983年2月管工事の許可(建設大臣 特57-3134号)を受ける
12月札幌支店を設置(現:北海道支店)
1987年6月事業内容に次の内容を追加
クリーンルームの設計・施工・保守・管理
防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理
1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年5月本店新社屋竣工
1999年1月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現:連結子会社)
3月国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録
4月子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
国際標準化機構(ISO)1996年版14001の認証を取得・登録
2002年2月子会社 株式会社日空筑波を設立
9月日本空調システム株式会社、株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海及び西日本空調管理株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2003年1月東日本空調管理株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2月株式会社日本空調東北を子会社化(現:連結子会社)
3月国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更
8月子会社 株式会社横浜日空を設立
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月事業内容に次の内容を追加
人材派遣業務
建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務
2006年9月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
(上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止)
2007年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定
2008年4月関東支店を設置
2010年9月子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更(現:連結子会社)
2011年11月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現:連結子会社)
2012年12月子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併
2013年6月事業内容に次の内容を追加
発電及び電気の供給
2015年4月子会社 日本空調四国株式会社を設立(現:連結子会社)
2015年8月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立(現:持分法適用非連結子会社)
2015年11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得(現:連結子会社)
2016年3月シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立(現:連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04973] S100814C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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