有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096B0
株式会社明光ネットワークジャパン 沿革 (2016年8月期)
当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地:東京都練馬区上石神井二丁目31番3号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地:東京都豊島区池袋二丁目43番1号、株式額面50,000円)は、1992年9月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転いたしました。なお、2010年2月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。
年月 | 概要 |
1984年9月 | 全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目9番2号に設立 「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始 |
1985年5月 | 商号を「明光義塾株式会社」に変更 |
1985年5月 | 本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番8号に移転 |
1986年4月 | 本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転 |
1986年12月 | 商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更 |
1987年3月 | 大阪事務局を大阪府大阪市に設置 |
1989年8月 | 本店を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転 |
1990年2月 | 株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる |
1992年9月 | 株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併 |
1996年4月 | 名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置 |
1997年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2000年12月 | 株式会社創企社と資本提携 |
2001年2月 | 株式会社岡村製作所と業務提携 |
2001年8月 | 株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消 |
2001年9月 | 株式会社アイヴィット(100%出資子会社)を設立し、視力回復事業へ参入 |
2001年11月 | 株式会社フラメンゴジャパンを100%出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入 |
2001年12月 | 株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年2月、100%出資子会社化) |
2002年2月 | 「明光義塾」1,000教室達成 |
2003年2月 | 北海道事務局を北海道札幌市に設置 |
2003年8月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算 |
2004年3月 | 株式会社岡村製作所と業務提携を解消 |
2004年8月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
2006年3月 | 「明光義塾」1,500教室達成 |
2008年8月 | 株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス)と業務資本提携契約を締結 |
2009年9月 | 株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化 |
2010年2月 | 本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転 |
2010年8月 | 株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結 |
2010年9月 | 株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結 |
2010年9月 | 株式会社ユーデックと資本提携(現連結子会社) |
2011年1月 | Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携(現関連会社) |
2011年8月 | 「明光義塾」2,000教室達成 |
2012年6月 | ライフサポート株式会社と資本提携 |
2012年7月 | 株式会社ユーデックを連結子会社化 |
2013年9月 | 仙台事務局を宮城県仙台市に設置 |
2013年12月 | ライフサポート株式会社と資本提携を解消 |
2014年9月 | 株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)の全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化 |
2014年10月 | 株式会社早稲田EDUの全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化 |
年月 | 概要 |
2015年11月 | 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立 |
2015年11月 | 株式会社創企社と資本提携を解消 |
2016年3月 | 国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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