株式会社　秀英予備校 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,149百万円(対前年同期比1.0%減)となりました。
小中学部の売上高は8,462百万円(対前年同期比1.0%増)となりました。わずかではありますが、売上高が増加した要因は、集団型の校舎に個別指導部門を併設し生徒増を図ったこと、中3受験生に加えて中2生を加え、規模を大きく拡大した合宿特訓を実行したこと、市場の構造変化に対応し顧客それぞれのニーズに対応した企画を打ちたて実行したこと、などが一定の成果を挙げられたからであります。こうした差別化戦略を一層現場現場において実行していくことが重要であると考えております。
高校部の売上高は1,616百万円(対前年同期比10.2%減)となりました。この主な要因は、集団型の学習塾に通塾する生徒の多くは難関国公立、有名私大を目指す傾向がありますが、こうした生徒のニーズに対応した年間企画、講習企画などが不十分であったからだと考えております。同時に、新しい学習形態の“ASSIST”、私大医進特別コースなどの生徒それぞれのニーズに対応した企画により、来期以降の売上増を図っていく計画であります。
その他の教育事業の売上高は1,070百万円(対前年同期比0.9%減)となりました。この要因は、映像事業部門におきまして、プロモーション活動に支障が生じて、十分な対応ができなかったからであります。今後におきましては、映像部門のFC展開により売上貢献が期待できるところとなっております。

売上原価
当連結会計年度における売上原価は、9,415百万円となりました。人件費につきましては、併設個別の拡大によるチューター・バイト給与の増加があったものの、人員の効率化により4,529百万円となりました。また、賃借料につきましては、一部校舎の移転・統合及び閉鎖により2,417百万円となりました。それに伴い、水道光熱費等の校舎管理維持費用も減少しております。
以上により、売上原価全体では前連結会計年度に比べ、522百万円減少しております。

販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,465百万円となりました。
広告宣伝費につきましては、夏期講習及び新年度入学募集におけるCM、チラシ等を強化したことにより607百万円となりました。また、社内システムの入替検討に伴う現状分析費用の発生によりその他経費が増加しております。
以上により、販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べ、223百万円増加しております。

その他
営業外損益におきましては、前連結会計年度に比べ大きな変動はありません。
特別損益におきましては、校舎の採算性を検討し当期末に閉鎖を決定した一部校舎につき、その解約違約金等を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
また、第3四半期までの減損校舎3校舎に加え、3月新年度入学を経た在籍生徒数の状況が低迷した20校舎の減損処理を追加し、計23校舎の減損処理を行うことといたしました。
以上により、特別損失は1,156百万円となりました。
結果として親会社株主に帰属する当期純損失は970百万円となりました。


(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは181百万円の収入(前年同期161百万円の支出)となりました。
これは主として、不採算校舎の移転・閉鎖に伴う店舗閉鎖による解約金等の支払が発生したもののそれに伴う賃借料等のコスト改善が進んだためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは114百万円の収入(前年同期596百万円の収入)となりました。
これは主として、店舗閉鎖に伴う原状回復費用の支出があったものの敷金返還による収入があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは577百万円の支出(前年同期412百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。集団型校舎の多くに個別指導型を併設開校し、大きな成果を挙げることができております。来期におきましては、併設した個別指導型の生徒数増加を図り、また、売上単価も上昇させ、売上増加を実現していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、集団型の部門におきましては、難関国公立、有名私大への合格実績の向上を図っていくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。
個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えております。来期中に確実に点数アップが実現できるITシステム化を計画しております。