株式会社　秀英予備校 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景に自動車や電機産業などの製造業、輸出企業を中心に業績を大きく伸ばしてまいりました。一方、中国経済の減速や原油安により世界経済は先行不透明な状況となっております。また、節約志向が高まり、百貨店・旅行・外食などの個人消費は依然として停滞・悪化するところとなっております。
当業界におきましては、少子化の進行と通塾率・授業料単価が上限になっているマイナス要因と学習指導要領の改変によって学習内容が難しくなり、学習塾に対するニーズが高まったことによるプラス要因が相まって市場規模は横ばい状況で推移しております。また、集団型と個別型の市場占有率もほぼ安定するところとなってます。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 業態変更した校舎、市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでまいりました。特に小中学部、高校部におきましては、市場規模の縮小や競合関係等により業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込める部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。
こうした取り組みによって、全社的には一定の業績回復となっております。来期以降におきましては、全地域・全部門において本格的な業績回復を図っていく計画であります。
営業費用におきましては、夏期講習一般生募集及び3月新年度入学募集のための広告宣伝費の増加があったものの、前年度末から実施した一部校舎の移転・閉鎖等により人員の効率化、賃借料・水道光熱費・校舎管理維持費用等の削減に寄与することができました。
特別損益におきましては、当初の計画に対し9月及び1月入学が不振であった計3校舎に加え、3月新年度募集が不調であった計20校舎の減損損失を計上いたしました。また、将来の収益見通し等を検討し、当期末閉鎖を決定した校舎の解約金として店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,149百万円(対前年同期比1.0%減)、営業利益は267百万円(対前年同期比242.4%増)、経常利益は232百万円(対前年同期比737.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は970百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,257百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、集団型の校舎において、トップ高校への合格実績がブランド化に不可欠であります。そのため通塾している生徒の学力向上と成績上位層の入学活動に特に力を入れてまいりました。前期から夏の“宿泊型合宿”と拠点校での“通塾型合宿”を中3受験生と高学歴志向の中2生を対象に行い参加生徒数を大きく増加させることができました。また、集団型のほぼ全ての校舎に個別指導部門を導入し、全体としての生徒増を図ることにより一定の成果をあげることができました。
その結果、小中学部の売上高は8,462百万円(対前年同期比1.0%増)、セグメント利益は1,143百万円(対前年同期比27.4%増)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、特に高1・2生の学力増進に取り組んでまいりました。そのため、正社員教師が面談や質問対応などを通して生徒の勉学意欲の高揚を図ってまいりました。また、講義によって理解したことを学力として定着させるための演習講座の充実も図ってまいりました。前期から導入した自習室と質問対応を組み合わせた新しい学習形態“ASSIST”も拡充してまいりました。また、私大医進特別コースも新設いたしました。
その結果、高校部の売上高は1,616百万円(対前年同期比10.2%減)、セグメント損失は137百万円(前年同期はセグメント損失211百万円)となりました。

(その他の教育事業)
その他の教育事業における個別指導部門、on lineによる映像事業部門におきましては、校舎運営の標準化に力を入れてまいりました。個別指導部門は、小中学部と同様に小規模ではありますが勉強合宿を行いました。また、on line映像事業部門のFC展開が新しいビジネスモデルとして期待できるところとなっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は1,070百万円(対前年同期比0.9%減)、セグメント利益は98百万円(対前年同期比19.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、当連結会計年度末には908百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは181百万円の収入(前年同期161百万円の支出)となりました。これは主として、不採算校舎の移転・閉鎖に伴う店舗閉鎖による解約金等の支払が発生したもののそれに伴う賃借料等のコスト改善が進んだためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは114百万円の収入(前年同期596百万円の収入)となりました。これは主として、店舗閉鎖に伴う原状回復費用の支出があったものの敷金返還による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは577百万円の支出(前年同期412百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。