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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X2Q

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャストシステム 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長関灘 恭太郎1977年12月29日生
2000年4月㈱キーエンス 入社
2009年6月当社取締役
2010年10月当社取締役 事業企画部長
2012年7月当社取締役 経営企画室長
2016年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)35
取締役管理部門責任者内藤 興人1941年8月2日生
1995年2月当社入社
1995年6月当社取締役(2003年6月退任)
2003年6月当社理事
2010年6月
2013年10月
2016年3月
当社取締役
当社取締役 経営企画室長
当社取締役 管理部門責任者(現任)
(注)37
取締役最高開発責任者三木 雅之1975年4月3日生
1998年4月㈱キーエンス 入社
2009年6月当社取締役
2014年6月㈱キーエンス 取締役
2016年3月

当社取締役 最高開発責任者(現任)
(注)35
取締役山神 理1974年12月27日生
1999年4月弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
2007年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)

(注)3-
取締役根本 博史1956年9月2日生
2042年4月中央監査法人 入所
1982年3月公認会計士登録
1992年10月中央監査法人パートナー
2005年7月クリフィックス税理士法人
代表パートナー
2006年6月KISCO㈱ 社外監査役(現任)
2012年5月㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス 社外監査役
2015年1月クリフィックス税理士法人
シニアアドバイザー(現任)
2016年5月㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)

(注)3-
監査役
(常勤)
豊田 亘1952年3月4日生
1976年4月国税庁東京国税局 大蔵事務官・調査官
1981年2月AIG AIU保険会社 経理部主計課長
1997年4月日本オラクル㈱ 経理部長
1998年11月

2000年6月

2001年12月

2003年3月
2004年6月

2009年9月

2012年6月
日本ゲートウェイ㈱ コントローラー
㈱サイバード CFO(財務担当役最高責任者)
SASジャパン 財務担当役員・経営管理本部長
US SOX Consultant
㈱ニドー、ニドー工業㈱、㈱アイ・エム・イー 代表取締役社長
NEUSOFT Japan㈱ CFO兼管理部長代行
当社常勤監査役(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役熊谷 勉1950年5月7日生
1974年4月㈱伊勢丹 入社
1995年2月同 経理部 財務担当付部長
1998年4月同 経理部 主計担当長
2001年2月同 経理部 財務担当長
2006年2月同 経理部 経理サービス担当長
2007年4月同 執行役員 経理部長
2009年4月同 常勤監査役
2011年4月㈱三越伊勢丹 常勤監査役
2012年3月
2012年6月
2012年12月
2015年12月
同 常勤監査役 退任
当社監査役(現任)
㈱ケイ・ウノ社外監査役
㈱ケイ・ウノ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
監査役難波 正1971年1月10日生
1994年4月㈱キーエンス 入社
2004年1月㈱キーエンス プロダクションマネジメント部 物流管理グループ長
2009年3月㈱キーエンス プロダクションマネジメント部 購買グループ長
2009年6月当社監査役(現任)
2009年10月
㈱キーエンス 事業支援部総務グループ長 (現任)
(注)4-
17
(注)1.取締役山神理及び根本博史は社外取締役であります。
2.監査役豊田亘及び熊谷勉は社外監査役であります。
3.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04996] S1007X2Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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