トレンドマイクロ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)における世界経済は、グローバル経済を牽引する米国が年初より穏やかな景気回復を持続、欧州経済も概ね穏やかな状況にあるなど、先進国を中心に堅調な回復を続けました。一方で、経済成長減速が顕著になり株式市場の乱高下もあった中国などの新興国経済が世界経済に及ぼす影響を中心に、原油安や高まりつつある地政学リスク、米国の利上げによる影響など、様々なリスクが年後半に向け台頭していく中、世界経済は推移いたしました。
わが国経済は各種政策の下、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の中国経済をはじめとする世界景気の下振れ影響による懸念が広がりつつあり、日本経済においても先行き不透明感は否めません。
情報産業につきましては、世界のパソコン出荷台数は依然として減少しており、各国の通貨安など世界経済の影響が見られる中、前年比減少率において過去最大を記録しました。一方、世界的には引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うITサービスの需要がIT投資を牽引しています。国内におきましてもパソコン出荷台数はWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要の反動減や新OSによる市場の牽引が弱いことなど2015年通年ベースでマイナス成長となる可能性が高まっておりますが、企業のIT投資に関しては景気の回復に比例し、前年比プラス成長となる見込みです。
セキュリティ業界におきましては、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が横行する中、特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報、人事情報の漏洩などが国内外を問わず注目を集めました。また、感染したPCをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアも話題となりました。今後は、様々な機器がインターネットに繋がり、お互いに情報をやり取りすることで新しい価値を生み出すという概念であるIoT(Internet of Things)におけるデバイスや環境を狙った攻撃や、社会的、政治的ハッキングを行うハクティビストによる地政学的なテロ攻撃、国内においてはマイナンバー導入に伴う国民レベルでの個人情報漏洩などが懸念され、セキュリティの需要がより高まっていくことが想定されます。
このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、個人向けビジネスが、昨年のWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要による好調なパソコン販売の恩恵を受けた反動減が見られたものの、リベートが減少したことなどにより増収となりました。また、企業向けビジネスもクラウド関連ビジネスの伸長のみならず、標的型攻撃対策関連ビジネスも貢献し始め、同地域の当連結会計年度の売上高は52,599百万円(前年同期比3.7%増)と増収となりました。
北米地域におきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などにより依然としてふるわない一方、引き続きクラウド関連ビジネスが大きく伸長を見せる企業向けビジネスが貢献し、現地通貨ベースでも増収となりました。加えて円安の影響も大きく受け、同地域の当連結会計年度の売上高は29,325百万円(前年同期比17.5%増)と二桁増収となり、当社グループ販売地域の中で最も伸張しました。
欧州地域につきましては、特に標的型攻撃対策関連ビジネスが大きく拡大し、クラウド関連ビジネスと共に企業向けビジネスを牽引しました。その結果、円高の影響を大きく受けたものの24,143百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、主に現地通貨ベースにおいても堅調なオーストラリアを軸に、クラウド関連ビジネスを中心に企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は14,920百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
中南米地域につきましては、円高の影響を大きく受けたもののブラジル、メキシコ共に現地通貨ベースにおいて大きな伸びを示し、クラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスを中心に同地域を牽引しました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は3,327百万円(前年同期比11.6%増) と、二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は124,317百万円(前年同期比7.9%増)と全地域において増収となりました。

一方費用につきましては、全体的に円安の影響を大きく受け増加しました。特に同影響を大きく受ける人件費をはじめ、自社株連動型報酬によるコストの増加等の影響を受け、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べ増加の93,341百万円(前年同期比14.5%増)となり、当連結会計年度の営業利益は30,976百万円(前年同期比8.0%減)と減益となりました。また、当連結会計年度の経常利益は有価証券売却益が前年同期に比べ増加したこと等により34,071百万円(前年同期比5.3%減)となり、当連結会計年度の当期純利益は21,435百万円(前年同期比3.9%減)と、それぞれ減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,451百万円収入が減少して30,490百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加によるキャッシュフローの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して27,995百万円支出が減少して4,926百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7,566百万円支出が減少し、9,321百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は、自己株式の処分による収入が増加したこと及び前連結会計年度において行われた自己株式の取得が当連結会計年度では行われなかったことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は70,678百万円となり、前連結会計年度に比べ12,015百万円増加しました。