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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007OHC

有価証券報告書抜粋 LINEヤフー株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



(1) 親会社


名称住所資本金
または出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区238,772持株会社43.0
(6.6)
役員の兼任 4名

(注)1 議決権の被所有割合は50%以下ですが、支配力基準により親会社としております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

(2) 連結子会社


名称住所資本金
または出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
ワイズ・スポーツ㈱東京都港区100マーケティングソリューション事業100.0スポーツ情報サービスの運営委託・スポーツ分野の連携
㈱ネットラスト東京都港区24375.0役員の兼任 1名
ワイズ・インシュアランス㈱東京都港区3060.0保険情報の掲載
ファーストサーバ㈱大阪市中央区363100.0ホスティングサービスの提供
㈱IDCフロンティア東京都新宿区100100.0役員の兼任 1名
㈱GYAO
(注)2
東京都港区888マーケティングソリューション事業66.7役員の兼任 1名
YJキャピタル㈱東京都港区200100.0
YJ1号投資事業組合
(注)2
東京都港区3,000
バリューコマース㈱
(注)2、3
東京都港区1,728コンシューマ事業50.5役員の兼任 1名
㈱カービュー東京都港区100コンシューマ事業100.0役員の兼任 1名
ワイジェイFX㈱東京都港区490100.0役員の兼任 1名
シナジーマーケティング㈱大阪市北区100マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任 1名
YJ2号投資事業組合
(注)2
東京都港区20,000
ワイジェイカード㈱福岡市博多区10065.0役員の兼任 1名
アスクル㈱
(注)2、3、5、6
東京都江東区21,189コンシューマ事業44.4eコマース事業における
提携
㈱エコ配
(注)2
東京都港区2,563コンシューマ事業68.5
(68.5)
商品の配送委託等
㈱一休
(注)2
東京都港区958コンシューマ事業100.0役員の兼任 2名
その他44社

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 売上高(連結会社相互間の内部売上高除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当
該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(3) 持分法適用の関連会社


名称住所資本金
または出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
㈱ジャパンネット銀行東京都新宿区37,25041.2役員の兼任 1名
ブックオフコーポレーション㈱
(注)2、3
相模原市南区3,652コンシューマ事業15.1オークション、リユース事業における連携
その他28社

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合は20%未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
3 有価証券報告書の提出会社であります。

(4) その他の関係会社


名称住所資本金
または出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
ヤフー・インク米国
カリフォルニア州
千US$
961
インターネットを利用した広告の販売等35.6
(0.1)
ヤフージャパン ライセンス契約締結先
広告掲載等

(注)「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S1007OHC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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