株式会社クリップコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
以下の項目の内で将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。

② 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

⑤ 退職給付費用
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。


(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は57億10百万円(前連結会計年度末は58億41百万円)となり、1億30百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が1億75百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は11億4百万円(前連結会計年度末は11億76百万円)となり、71百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が50百万円増加したことと、土地が40百万円減少したこと、投資その他の資産のその他(関係会社出資金)が67百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は6億33百万円(前連結会計年度末は7億1百万円)となり、68百万円減少しました。その主な要因は、未払金が16百万円減少したことと、未払法人税等が9百万円減少したこと、未払消費税等が38百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は1億10百万円(前連結会計年度末は85百万円)となり、24百万円増加しました。その主な要因は、資産除去債務が8百万円増加したことと、繰延税金負債が7百万円増加したこと、その他(預り保証金)が5百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は60億70百万円(前連結会計年度末は62億29百万円)となり、1億59百万円減少しました。
その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が55百万円減少したことと、自己株式の取得により純資産合計が1億6百万円減少したことよるものであります。

(3) 経営成績
① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が好調なことから、設備投資や雇用者の賃金が改善し概ね緩やかに回復しました。しかし、個人消費の低迷や中国等の景気鈍化から、先行きには不透明感が強まっております。
学習塾業界におきましては、少子化、大学入試制度改革、教材のデジタル化など環境が変化しており、資本・業務提携など再編の動きが活発化しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として理科実験授業や農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底してまいりました。
さらに当連結会計年度は、焼肉店事業等新規事業を展開するとともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりに取り組み始めております。
この結果、売上高36億10百万円(前期比6.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益3億47百万円(前期比40.1%減)、経常利益3億53百万円(前期比41.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億98百万円(前期比42.8%減)となりました。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.7%減収の36億10百万円となりました。
教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,544名と比較し、3.8%減少の6,297名となったことから、前連結会計年度の23億72百万円と比べ2.2%減少し、23億20百万円となりました。
スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数16,060名と比較し、21.5%減少の12,607名となったことから、前連結会計年度の11億97百万円と比べ21.1%減少し、9億44百万円となりました。
飲食事業の売上高は、前連結会計年度の2億48百万円と比べ4.7%減少し、2億36百万円となりました。
その他の売上高は、前連結会計年度の58百万円と比べ96.4%増加し、1億14百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の22億98百万円から1.0%減少し、22億75百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の59.4%から当連結会計年度は63.0%となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の9億91百万円から0.4%減少し、9億87百万円となりました。


④ 営業利益(損失)
営業利益は、売上高の減少により、前連結会計年度の5億79百万円に対して40.1%減の3億47百万円となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の3億円と比較して36百万円減少の2億64百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の12.7%から11.4%となりました。
スポーツ事業の営業利益は、前連結会計年度の3億22百万円と比較して1億28百万円減の1億94百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の27.0%から20.6%となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が47百万円だったのに対して当連結会計年度は47百万円となりました。
その他の営業利益は、前連結会計年度が2百万円だったのに対して当連結会計年度は営業損失が63百万円となりました。

⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の23百万円の収益(純額)から73.4%減少し、6百万円の収益(純額)となりました。

⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の5億82百万円から40.9%減少し、3億44百万円となりました。

⑦ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前連結会計年度の40.5%から1.9ポイント増加し、42.4%となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3億46百万円に対し、42.8%減の1億98百万円となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の77.31円に対し、42.4%減の44.56円となりました。


(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億15百万円少ない1億72百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より2億37百万円少ない3億44百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度において61百万円の資金を得たのに対して、当連結会計年度では70百万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の預入による支出が1億円減少したことと、定期預金の払戻による収入が2億円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億5百万円多い3億30百万円の資金を使用しました。これは主に、前連結会計年度においては行わなかった自己株式の取得による支出を1億6百万円したことによるものであります。

② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。

③ 契約債務および約定債務
2016年3月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。

	年度別支払金額(百万円)
	合計	1年以内	1～3年	3～5年	5年以降
契約債務	-	―	―	―	―
短期借入金	250	250	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―
オペレーティングリース	9	4	4	0	―
約定債務	―	―	―	―	―

④ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。