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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RIV

有価証券報告書抜粋 株式会社クリップコーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が好調なことから、設備投資や雇用者の賃金が改善し概ね緩やかに回復しました。しかし、個人消費の低迷や中国等の景気鈍化から、先行きには不透明感が強まっております。
学習塾業界におきましては、少子化、大学入試制度改革、教材のデジタル化など環境が変化しており、資本・業務提携など再編の動きが活発化しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として理科実験授業や農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底してまいりました。
さらに当連結会計年度は、焼肉店事業等新規事業を展開するとともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりに取り組み始めております。
この結果、売上高36億10百万円(前期比6.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益3億47百万円(前期比40.1%減)、経常利益3億53百万円(前期比41.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億98百万円(前期比42.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育事業
学習塾につきましては、採算性重視の観点から教室の統廃合を実施するとともに「体験と学習」の実践として理科実験授業及び農業体験等を実施してまいりましたが、子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む当期の平均生徒数は6,297名(前期比3.8%減)となりました。
この結果、売上高は23億20百万円(前期比2.2%減)となり、セグメント利益は、2億64百万円(前期比12.1%減)となりました。
②スポーツ事業
サッカースクールにつきましては、従来より実施しておりますスクールの統廃合と既存スクールの生徒数増を推し進めてまいりましたが、子会社である株式会社日本体験センターを含む当期の平均生徒数は12,607名(前期比21.5%減)となり、売上高9億44百万円(前期比21.1%減)、セグメント利益は、1億94百万円(前期比39.8%減)となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高2億36百万円(前期比4.7%減)、セグメント損失は47百万円(前期セグメント損失47百万円)となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業及び焼肉店事業等を行っており、当期の売上高1億14百万円(前期比96.4%増)、セグメント損失は63百万円(前期セグメント利益2百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が3億44百万円となり、前期末に比べ1億75百万円(前期末比3.6%減)減少し、当期末は46億68百万円となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1億72百万円(前年同期比55.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3億44百万円(前年同期比40.9%減)あったことと、法人税等の支払額が1億21百万円(前年同期比57.0%減)となったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は70百万円(前年同期は61百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が7億51百万円(前年同期は8億51百万円)あったことと、定期預金の払戻による収入が7億51百万円(前年同期は9億51百万円)あったこと、有形固定資産の取得による支出が77百万円(前年同期は1億41百万円)あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は3億30百万円(前年同期は2億25百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億24百万円(前年同期も2億24百万円)があったことと、自己株式の取得による支出が1億6百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05011] S1007RIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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