りらいあコミュニケーションズ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要に加え、いわゆるマイナンバー制度や電力システム改革などに伴う需要が見られました。

こうした中、当社グループは本年度から始まる「中期経営計画2020」を策定し、同計画の実現に向け「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進しました。施策面では、ICT投資の一環としてコンタクトセンター基盤を刷新し、マルチチャネルやバックオフィス業務にも対応した統合型システムやクラウド型サービスを導入し、高度化するお客様ニーズや多様化する顧客接点に対応したサービス提供基盤を整えました。また、最新鋭のシステムを備えたフラッグシップとして新宿フロントプレイスセンターを開設し、中期経営計画で目指している多様化するお客様のニーズに対応した拠点整備を進めました。また、スマートフォンアプリを活用したコールセンター支援サービスの拡販に努めたほか、音声認識技術を活用した次世代型対話システムを従量課金方式で提供する「りらいあボイスクラウド」をサービス開始するなど、ICTを活用した新たな顧客対応サービスのラインナップ強化に努めました。

以上の施策を推進したことに加え、企業の堅調なアウトソーシング需要と制度改正に伴う需要の獲得に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は81,500百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は4,621百万円(同25.9%増)、経常利益は4,685百万円(同21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,101百万円(同25.1%増)となりました。
また、自己資本利益率は7.1%となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

コンタクトセンター事業
情報、放送向けで一部業務の縮小、終了や前年同期にあった衆議院選挙に伴う世論調査業務の剥落などがあったものの、製造、サービス、流通向け業務の拡大が続きました。また、通信向けではスポット業務のほか、第4四半期では電力システム改革に伴う需要を獲得しました。この結果、同事業の売上高は63,009百万円(同9.7%増)となりました。

バックオフィス事業
情報向けで一部業務の縮小、終了があった一方、通信、官公庁向けスポット業務を受託したことなどにより、同事業の売上高は11,486百万円(同15.6%増)となりました。

フィールドオペレーション事業
通信向け及び官公庁向けスポット業務を受託したほか、営業支援業務では採算性向上を狙い選別受注を強化しました。以上の結果、同事業の売上高は7,004百万円(同1.8%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,840百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは590百万円(前連結会計年度は6,714百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益4,711百万円、減価償却費879百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額3,816百万円、法人税等の支払額1,644百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは7,323百万円(前連結会計年度は1,109百万円の獲得)となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入1,600百万円であり、主な減少は、預け金の純増加額6,000百万円、定期預金の預入による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出748百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは2,108百万円(前連結会計年度は1,999百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2,001百万円によるものです。