株式会社アルゴグラフィックス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果により企業収益や雇用情勢が緩やかな改善を示したものの、増税や物価上昇により個人消費が弱含みで推移していることに加え、年初から円高・株安基調へ変わりつつあることや本年2月に導入されたマイナス金利の影響が未知数であることなど、経済の先行きについて不透明感が強まる状況となっております。
当社グループの主要取引先である製造業のうち、自動車業界については、国内販売が苦戦する一方で米国をはじめとする海外販売は順調に推移いたしました。そのような中、世界規模での開発・生産体制の構築について一層の強化が図られていることに加え、自動運転や道路情報の自動収集に代表されるITS(Intelligence Transport System)への対応や安全性及び環境性能の更なる向上など、多方面にわたる投資を積極的に行っております。また、電機・精密業界については、大規模な業界再編や事業見直しが行われ、スマートフォン向け製品の販売が急速に停滞するなど厳しい状況にありますが、車載部品は堅調な成長を維持しております。
このような状況下、お客様の多岐にわたるニーズにお応えすべく、当社グループ間での連携促進や各社の体制整備等を進めることで、グループ全体の更なる競争力強化を図ってまいりました。PLM分野につきましては、自動車業界を中心に開発体制の強化が積極的に行われており、コンピューターによる予測・解析技術の導入、技術の高度化に伴うシステム増強、グローバルなデータベース共有システムの構築等、お客様が直面する課題を解決する多様なソリューションを提供してまいりました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、企業や大学、研究機関を中心に、複雑な計算処理を行うためのインフラ構築など最先端のテクノロジーを駆使したシステムの導入が増えております。
この結果、当連結会計年度の業績は、CADを中心としたサービス関連売上は年度を通じて堅調を維持したこと、昨年2月に連結子会社となったタイのNew System Service(NSS)社及びベトナムのNew System Vietnam(NSV)社が寄与したことに加え、HPC関連のハードウェア売上が伸長したことから売上高は34,026百万円(前期比9.1%増)となりました。営業利益につきましては、SEを中心とした人員増に伴う人件費の増加、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費が増加したものの、増収に伴う利益拡大により、2,462百万円(前期比8.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方、前期計上したNSS社及びNSV社の子会社化に伴う特別利益の反動減に加え、中国の関係会社売却に関して特別損失を計上したことから、1,663百万円(前期比13.9%減)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

セグメント区分	サービス区分	前連結会計年度		当連結会計年度		比較増減
		売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
PLM事業	PLMソリューション	19,746	63.3	21,945	64.5	2,199	11.1
	システム構築支援	8,503	27.3	9,001	26.5	498	5.9
	HW保守・その他	1,420	4.5	1,518	4.4	97	6.9
小 計		29,670	95.1	32,465	95.4	2,794	9.4
EDA事業	EDAソリューション	1,519	4.9	1,560	4.6	41	2.7
合 計		31,189	100.0	34,026	100.0	2,836	9.1

上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
当社の主要顧客である自動車業界において、従来からの生産・開発体制のグローバル化対応に加え、環境性能に優れた次世代自動車の開発、自動運転などに関わるIT技術の導入等、将来を見据えた投資への意欲も旺盛だったことから、前連結会計年度比2,199百万円(11.1%)増加し、21,945百万円となりました。
[システム構築支援]
研究所及び文教向けを中心に積極的な受注に努めたほか、企業の研究開発やITインフラ増強に対するニーズの取り込みを図ったことから、前連結会計年度比498百万円(5.9%)増加し、9,001百万円となりました。
[HW保守・その他]
ハードウェアの価格低下に伴う保守料金の下落傾向は継続しているものの、関連サービス売上が堅調だったことから、前連結会計年度比97百万円(6.9%)増加し、1,518百万円となりました。
[EDAソリューション]
設計委託の利用が増加する中、設計者を大幅増員し需要の取り込みを図ったことに加え、海外代理店の再編などの販売力強化策が奏功したことから、前連結会計年度比41百万円(2.7%)増加し、1,560百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ904百万円(同11.1%)増加し、9,028百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,904百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,686百万円、減価償却費102百万円、のれん償却費111百万円、賞与引当金の増加額22百万円、役員賞与引当金の増加額15百万円、退職給付に係る負債の増加額106百万円、仕入債務の増加額749百万円、前受金の増加額166百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額677百万円、たな卸資産の増加額73百万円、その他流動資産の増加額37百万円、前渡金の増加額148百万円、長期未払金の減少額28百万円、未払消費税等の減少額146百万円、その他流動負債の減少額31百万円、法人税等の支払額887百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は559百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,880百万円、長期預金の払戻による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,908百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出40百万円、差入保証金の差入による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出758百万円、関係会社出資金の払込による支出53百万円、吸収分割による支出420百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は403百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入247百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額630百万円、非支配株主への配当金の支払額20百万円であります。