株式会社早稲田アカデミー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
(全般的概況)
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策により、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得情勢にも改善の動きがみられるなど、穏やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、原油価格の下落や新興国経済の減速による影響、金融市場の変動などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、グローバル化に対応した人材の育成を目指して、大学入試制度や英語教育の大幅な改革、学校教育におけるICT活用の推進等が検討される中で、新たな事業領域の開拓や、インターネットを活用した教育・学習支援サービスの開発が積極的に行われております。また、社会的に少子高齢化対策が求められている状況下、保育・幼児教育や介護分野での事業拡大や新規参入の動きも見られております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)におきましては、塾生獲得に大きく影響する難関上位校への合格実績伸長に注力するとともに、講師研修の強化や教材・カリキュラムのメンテナンスに取り組み、授業品質と教科指導力の向上を図ってまいりました。更に、英語の4技能を習得するための新たな教育プログラムとして、IBS国立ラボにおける小学校低学年向けDEEコースの開発に着手いたしました。
また、業務効率の改善並びに人材の適正配置を図るため、校舎の規模・役割に応じた営業時間の設定とそれに伴う業務フローの変更及び休日設定の見直しに取り組むとともに、将来の持続的な発展に向けて、従業員の勤労意欲向上と人材採用力を強化するために、専門家を交えた人事制度改革プロジェクトを始動させました。
経営課題である利益率改善に向けては、費用削減のための社内プロジェクトを推進し、外注費・事務消耗品費・通信費・光熱費等の低減を図るとともに、予算管理レベルの向上に取り組みました。
子会社である株式会社野田学園におきましても、塾生数が期首から前期を上回って推移したことに加え、費用統制への取り組みが奏功し、増収増益を達成することができました。
2015年8月19日付で連結子会社となった株式会社水戸アカデミーにつきましては、エリアトップ校を目指す英才教育の実践により培ってきた「水戸アカデミー」のブランド力を更に向上させるため、生徒・保護者のニーズに適ったきめ細かい指導に注力した結果、子会社化以降も塾生数が伸長し、収益も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,190百万円(前期比3.8%増)、営業利益1,018百万円(前期比34.5%増)、経常利益1,017百万円(前期比38.8%増)、固定資産売却益9百万円等を特別利益に、校舎移転等に係る固定資産処分損30百万円、合宿盗難補償費用26百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円(前期比39.1%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。
①教育関連事業
当事業におきましては、顧客から期待される高品質な教育サービスを継続的に提供するために、新入社員研修の改善や、難関校受験指導技術の向上に向けた講師研修体制の見直しに取り組むとともに、中学入試における合格実績伸長を図るため、各種イベントや特別キャンペーンの実施などにより小学部低学年層の集客に注力いたしました。また、当社ブランドの認知度向上を図るため、「ブランドムービー」の放映やターミナル駅でのフラッグ広告の掲出等、新たな広報戦略による宣伝活動に努めました。
校舎展開といたしましては、7月に集団指導校舎併設型の個別指導校舎として、「早稲田アカデミー個別進学館横浜校」、3月に小中学生対象の集団指導校舎「江古田校」を新規出校し、当連結会計年度末の校舎数は、グループ合計で153校(当社149校、株式会社野田学園2校、株式会社水戸アカデミー2校)となりました。
期中平均塾生数につきましては、小学部14,719人(前期比5.0%増)、中学部13,750人(前期比1.7%増)、高校部3,188人(前期比2.2%増)、合計では31,657人(前期比3.3%増)となり、全学部とも前期を上回って順調に推移いたしました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は20,134百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益3,300百万円(前期比10.4%増)となりました。

②不動産賃貸
当事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上に努めた結果、売上高108百万円(前期比9.7%増)、セグメント利益20百万円(前期比43.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,709百万円となりました。その要因は、営業活動による収入が1,360百万円、投資活動による支出が638百万円、財務活動による支出が570百万円となったことであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益970百万円、減価償却費686百万円等が収入要因となり、他方、未払消費税等の増減額186百万円、法人税等の支払額335百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,360百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、226百万円収入が減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出199百万円、差入保証金の差入による支出96百万円、定期預金の増減額349百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、557百万円支出が増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出142百万円、リース債務の返済による支出163百万円、配当金の支払額249百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、570百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、222百万円支出が減少いたしました。