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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082WV

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファシステムズ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済金融政策に支えられ、緩やかな回復基調となりました。しかしながらアジアを中心とする新興国経済が減速する中で、国際金融市場の混乱、個人消費の低迷、設備投資の伸び悩み等により、景気の先行きは不透明感が強まりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続きました。金融機関をはじめとして、エネルギー、官公庁、サービスの各分野で投資が拡大しております。主力の通信分野では、モノのインターネット(注)やクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は減少傾向にあり、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。また、ソフトウェア開発の短納期化や低コスト化の傾向が続いており、これらの変化にいかに対応していくかが課題となっております。
このような事業環境の中で、当社はICT投資の拡大が続いているオープンシステム分野へ積極的に展開し、事業領域のシフトを進めることで受注の拡大を図ってまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は25,698百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2,399百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益は2,467百万円(前年同期比18.6%増)、当期純利益は2,017百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
イ)ノードシステム
交換システム関連及び伝送システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,121百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
ロ)モバイルネットワークシステム
第4世代移動体通信システム関連及び携帯端末関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,002百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
ハ)ネットワークマネジメントシステム
固定網インフラ関連及びモバイル網インフラ関連の売り上げがともに減少したことにより、売上高は6,043百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
ニ)オープンシステム
官公庁向けシステム関連及びエネルギーシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は12,078百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
ホ)組み込みシステム
スマートメーター関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,873百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
②その他
自社製品関連の売り上げが減少したことにより、売上高は579百万円(前年同期比43.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,016百万円減少し、当事業年度末には16,162百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,594百万円(前年同期比111.9%増)となりました。
これは主に、退職給付引当金の減少1,606百万円があった一方、税引前当期純利益3,103百万円(前年同期比18.6%増)及び売上債権の減少1,395百万円(前年同期は1,187百万円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,720百万円(前年同期は239百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円(前年同期比100.0%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は890百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
これは主に、配当金の支払890百万円(前年同期比49.6%増)によるものであります。


(注)モノのインターネット(Internet of Things : IoT)は、コンピュータ等のIT関連機器だけでなく、世の中に存在する様々な“モノ”に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。“モノ”には、照明機器、エアコン、給湯器等の宅内機器をはじめ、電力メーター、自動車、産業機械等が挙げられる。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05029] S10082WV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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