株式会社城南進学研究社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、新興国を中心とした海外経済の減速、資源価格の大幅下落等、国際経済のリスク要因を抱え、今後の景気見通しには慎重さが見られるものの、政府の景気対策や日銀による金融政策の効果を受け、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、個人消費の面では、実質賃金の伸び悩みや、物価上昇圧力への懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
当業界におきましては、新しい学力像を標榜する政府の教育改革推進の影響を受けて、顧客のニーズがさらに多様化するとともに、従来の塾・予備校の運営形態にとどまらない多様な教育事業や商品が氾濫し、全体として異業種の参入を招きながら混沌とした競争市場を形成するに至っております。
このような状況で当社グループは、前期に引き続き、時代の要請に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、積極的な事業提携による教育事業の展開と顧客層の拡大に努めてまいりました。
また、当連結会計年度には、東京都に本社を置く「株式会社久ケ原スポーツクラブ」、同じく東京都に本社を置くTOEFL等留学試験対策専門予備校「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」を子会社化し、スポーツ・実用英語事業に参入いたしました。
なお、一部の予備校校舎及び個別指導教室の統合・閉鎖関連費用、固定資産の減損損失及び子会社ののれんを減損損失として、特別損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,693百万円(前連結会計年度比8.3%増)となり、営業利益は323百万円(同2.0%増)、経常利益は383百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円(同71.1%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より報告セグメントを「教育事業」と「スポーツ事業」の2つに区分いたしました。なお、今期よりセグメント区分の変更を行いましたので、前年同期との比較は行っておりません。

a.教育事業
教育事業は、「城南予備校」の予備校部門、小学生から高校卒業生までを対象とした「城南コベッツ」の個別指導部門をはじめ、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」・児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」・東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」の児童教育部門、大学生の就職活動を支援する「城南就活塾」等、乳幼児から社会人まで幅広い層のニーズに応える体制を有しております。
予備校部門は、特訓プログラム「THE TANREN」や夏期・冬期の合宿を企画し、生徒の学力アップを図るとともに、一人あたりの単価アップに取り組んでおります。
小学生から高校卒業生までを対象とする個別指導部門では、低学年を中心に生徒数を伸ばし、大学受験に偏らない全方位型の教室事業の展開を拡大させております。特にフランチャイズ部門におきましては、新規オーナー加盟に加え、既存オーナーによる複数教室開校をサポートし、ブランド力向上に取り組んでおります。
長期的な顧客として継続在籍を期待できる児童教育部門では、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」の教室展開を加速させ、幅広い地域にわたってブランドを浸透させております。東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、高い評価を維持し、安定した園児数を確保しております。児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」では、昨今の実践英語教育需要に応えられるよう事業展開を進めております。
また、時代の先端を行く映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」を今期も複数校開校し順調に業績を伸ばしております。
さらに、当連結会計年度にはTOEFL等の留学試験対策専門予備校「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」を子会社化し、実践英語教育への本格参入を図ると同時に、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を能動的に進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,596百万円、営業利益は312百万円となりました。


b.スポーツ事業
当社は当連結会計年度に東京都大田区の「株式会社久ケ原スポーツクラブ」を子会社化し、当社が健康増進事業を含む総合教育機関として更なる発展を図るとともに、当社が蓄積したノウハウを活用し地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は97百万円、営業利益利益は11百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,026百万円(前連結会計年度比 812百万円減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、316百万円(前連結会計年度比320百万円減)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益188百万円(同182百万円減)を計上したこと、減価償却費167百万円(同21百万円増)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,038百万円の支出(前年同期は30百万円の収入)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が663百万円(前連結会計年度比661百万円増)あったこと、有形固定資産の取得による支出が413百万円(同313百万円増)、有価証券の取得による支出が149百万円(同90百万円減)あったことなどに対して、有価証券の売却及び償還による収入が240百万円(同40百万円増)あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円(前連結会計年度比18百万円増)の支出となりました。これは配当金の支払額が80百万円(同16百万円増)あったことなどによるものであります。