フューチャー株式会社 事業等のリスク (2015年12月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。
(1) 経済情勢と事業環境
ITコンサルティング事業の主要顧客である大企業においては、事業環境の変化に迅速かつ効率的に対応するためのIT投資、ITコスト削減のダウンサイジング化やクラウドサービスの利用などの新たなIT戦略が不可欠となっておりますが、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境によりIT全般への投資金額が減少することの影響を受ける可能性があります。
また、パッケージ&サービス事業の主要顧客である中堅・中小企業では、業務効率の改善のためにパッケージソフト、クラウドサービスなどの導入によるITの利用が進んでいくものと思われますが、中堅・中小企業は大企業よりも景気動向等の外部環境の変化の影響を強く受けて、IT投資金額が減少する可能性があります。
このように、各顧客のニーズに最適な施策の推進により、当社グループの優位性を一層高めてまいりますが、景気動向、外国相場及び税制の変更等の外部環境により企業の投資意欲が減退し、受注が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニューメディア&ウェブサービス事業では、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品の販売を行っており、企業活性化事業では、地元に根ざした生鮮食品等の販売を行っておりますが、これらにおいて、景気動向、価格競争の激化、税制の変更、異常気象及び風評等の外的要因により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応
当社グループのITコンサルティング事業は、創業以来、先端のIT、ネットワーク技術を駆使し、特定のプロダクトに依存しないオープンシステムに特化しており、全てのベンダーに対し中立的立場に立ち、顧客にとって最適なプロダクトの選択に努めております。
そのため、当社グループでは、ソフトウェア及びハードウェアの最新情報の収集・分析を行っております。
特に、近年はクラウドコンピューティング技術の革新により、顧客企業におけるハードウェアからアプリケーションに至るまでの選定・運用環境が大きく変化しており、当社グループでは、蓄積した技術やソリューションのクラウド化対応などを進めております。
しかし、これらの新技術への対応が遅れた場合に当社グループの競争力が低下することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 研究開発活動
近年、顧客企業を取り巻く経済環境の変化は激しさを増し、またITの技術進歩もスピード・アップしていることから、顧客企業の情報システムも陳腐化が加速しています。このため、将来を見据えた先進的なシステムをより短期間で開発することが、当社グループにも求められております。このような状況を踏まえ、自社開発の各種コンポーネントや開発支援ツールに新しい技術要素を取り込むことにより、短い開発期間で高い品質のシステム開発を可能にするだけではなく、更なる処理性能の向上、管理の集中化によるメンテナンスの容易化の実現や、他システムとのスムーズな連携の確保等を実現することに継続的に取り組んでいます。
パッケージ&サービス事業につきましても、顧客ニーズに合わせてカスタマイズを行う際に、予め用意している業態別テンプレートやライブラリを使用し、高品質・短納期を実現するとともに、これらテンプレートやライブラリの追加を順次行っております。
さらには、金融・流通等の業種別及び各種ソリューション別のクラウドサービスの研究開発と実用化を進めております。
当社グループは、今後もこのような研究開発活動に更に注力してまいりますが、研究開発活動が不調に終わる可能性があり、その場合当社グループの優位性に影響が出る可能性があります。
(4) 人財の確保及び育成
当社グループの事業の発展にとって、優秀な人財の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開する他、プロフェッショナルな人財を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として275百万円、研修費として234百万円をそれぞれ計上しています。今後も人財の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には業績が悪化する可能性があります。
(5) パートナーとの連携
当社グループは、自社の人財の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーを確保することも必要と考えております。そのため、パートナーとの関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおります。その一環として、当社グループの経営方針に賛同して頂けるパートナーには、当社グループ独自の設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けて頂くこと等により、システム開発の品質や生産性が向上するよう努めております。
しかしながら、プロジェクトに対するパートナーの関与割合が高まった場合には、顧客に満足して頂く品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの経営方針に賛同して頂けるパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。
また、中国をはじめとするオフショア開発会社を利用する場合には、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなどから、想定外の事態が発生した時に、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) プロジェクトマネジメント
当社グループのITコンサルティング事業では、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しており、かつ、厳格に運用しております。
また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しており、当連結会計年度において全プロジェクトに適用させ、同時にコンサルタントへの教育を進めております。
パッケージ&サービス事業につきましては、より規模の大きな案件の受注も増えてきているため、ITコンサルティング事業でのプロジェクト管理手法を活かしたレビュー体制の強化などにより、品質管理の向上に努めております。
以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) プロジェクトの大規模化
当社グループのITコンサルティング事業は、顧客の企業規模が拡大傾向にあることに加えて、顧客の情報系・基幹系を含めたシステム全体を、オープン系技術を駆使して再構築するプロジェクト(大規模ダウンサイジングプロジェクト)のニーズ、企業の統廃合により乱立したシステムの刷新・統合のニーズが拡大していることから、プロジェクトが大規模化しております。
大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施し、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、顧客に満足して頂ける品質水準に達するまでに、突発的なトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールにより、期間の売上及び利益に影響を与えると同時に、人員の追加投入により機会損失が発生する可能性があります。
また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金
当社グループは、顧客に満足して頂ける品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。
そこで、ITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しており当連結会計年度末において88百万円を計上しています。
また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。
なお、状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があります。
(9) 特定顧客への依存
当社グループのITコンサルティング事業は、大型プロジェクトが社内外の人財投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。
当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。
(10)固定資産
当社グループの企業活性化事業は、小売店舗を保有しておりますが、店舗商圏内に同業他社の大型店が出店する等、経営環境が著しく変化する場合には、特定の店舗の建物等に関して減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(11)資産に対する先行投資
当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行っています。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。
また、金融をはじめとした多業種にわたる顧客へのクラウド型サービス提供のためのソフトウェア、さらには、種々のパッケージソフトウェアの開発を行っております。これらのソフトウェアは、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用または損失として処理する可能性があります。
企業活性化事業も同様に、土地や建物を購入し、内装を整え、商品を仕入れてからのビジネスとなります。
従って、店舗出店、商品仕入の際には、入念なマーケティング調査を行っておりますが、販売計画が順調にいかない場合は、資金繰りが困難となり、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。
ニューメディア&ウェブサービス事業は、インターネットによる通信販売を行っており、企業活性化事業と同様に、販売する商品を需要予測に基づき仕入れております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
(12)衛生管理
産地・成分の虚偽表示等の問題に代表されるように、消費者の「食」の安全に対する意識が高まっている中で、食品を取り扱う当社グループの企業活性化事業は、従来以上に安全性を重視し、良質な食品の確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。但し、食中毒の発生等、商品の安全性が疑われる問題が発生した場合、またはBSE問題や鳥インフルエンザ、ノロウイルスのような予期せぬ事態が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報セキュリティ
当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。
そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。
また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナーに対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取り扱いの重要性を周知徹底しています。なお、当社及び連結子会社の一部でプライバシーマークを取得し、加えて、当社の一部の部門及び連結子会社の一部ではISMS認証も取得しております。
このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(14)戦略的な投資及びM&A
当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携または新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やM&Aを行なう場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。さらに、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)訴訟等
当社は現在、2009年11月に日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を提起し、現在も東京地方裁判所において係争中であります。また、2011年12月には、日東電工株式会社は当社に対し反訴を提起しております。
今後についても、当社グループが事業を行っていく上で顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟または訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。
更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)大規模災害等による影響について
当社グループでは、オフィスの分散や複数のデータセンターの利用及びデータセンター間のディザスタリカバリ対策の推進などにより、非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期などにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(17)海外事業の展開について
当社グループは、中長期的な戦略の一つとして、アジア地域を中心とした海外展開をしております。海外展開を行う際には、日本のみならずグローバル経済の動向や為替相場、各国・地域ごとの法的規制や政治動向、さらには商慣習等の違いなど様々な要因が影響いたします。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)インターネット上のショッピングモールへの出店について
当社グループのニューメディア&ウェブサービス事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できない状況が継続する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ウェブサービス業界における競合について
当社グループのニューメディア&ウェブサービス事業はECビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能であり、国内大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)新サービス・新規事業への取り組みについて
当社グループのニューメディア&ウェブサービス事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフトウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)法令や規制について
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。
このような取り組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。